【総合】自民党 へのコメント(No.100

  • No.99 匿名

    12/09/29 12:05:34

    高村 正彦(こうむら まさひこ)

    政策・主張
    ○北朝鮮に対する姿勢

    毎日新聞による小渕内閣の外相時代の評価は高く、北朝鮮問題でも

    「拉致問題解決なくしてコメ支援なし」
    の原則を公言していた。

    当時は北朝鮮に宥和的な政治家が対朝外交の主導権を握っていて、積極的な議員外交が繰り広げられていた。

    2006年10月25日の参議院外交防衛委員会で北朝鮮による日本人拉致問題の進展に関して

    「被害者が数人帰国なら進展」との見解を示した。

    また、翌日の記者会見では

    「何人かでも帰国すれば進展であることは間違いない」と踏み込んだ発言を行い

    「進展の度合いに応じて行動を取っていく。日朝関係改善のために当然だ」

    と北朝鮮に対する制裁の段階的解除を検討する方針を明らかにした。

    2008年6月13日、福田康夫首相に北朝鮮がよど号犯の引き渡しに協力することと引き換えに、北朝鮮に対する経済制裁の一部を解除することを提案した。

    同日、福田内閣は条件付きで北朝鮮籍船の入港を認め、人道支援物資に限定した対北朝鮮制裁措置の一部解除を表明した(人道支援物資の定義を高村は明示していないため、この決定は事実上の経済制裁解除になる)

    北朝鮮に対する経済制裁解除の決定について、高村は拉致被害者家族会に一切の連絡を行っていなかったため家族会は

    「政府には拉致問題との取引をしないよう要請する。家族はだれも納得しない」

    との緊急声明を発表する事態となった。

  • No.100 匿名

    12/09/29 12:12:13

    >>99続き
    ○中国に対する姿勢

    2007年11月2日の衆議院外交委員会で、化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約に関して

    民主党の松原仁は
    「昭和20年の敗戦後に中国側へ兵器を引き渡した際の引継書には化学兵器も含まれていた」と指摘したが

    高村は
    「どっちに立証責任があるかといえば、それは条約上の建前からいって、日本側にあるんだろうと思います。これについては引き渡したものですよ、これについては日本側に責任はありませんよと。それは非常に困難なのではないかな、こういうふうな感じを、今御質問を聞きながら思いました」と述べた。

    2008年3月17日に参院予算委員会で、中国・南京などにある抗日記念館の展示内容について

    「事実関係に疑義のある展示や青少年の教育上、過度に残虐な表現がある展示がみられることは残念だ」と述べた。

    南京や盧溝橋の抗日記念館には、作り話である日本軍兵士による「百人斬り」の記事や写真などが掲示されており高村は

    「指摘すべきは指摘し、中国側の適切な対処を求めていく」と語った。

    2008年8月7日、中国製冷凍食品による農薬中毒事件で日本に輸出が規制された食中毒問題を起こした餃子が中国国内で流通して6月に中国国内で日本で発生した食中毒が発生したことが中国政府から7月初めに中国の日本大使館に伝えられ、それが高村を通じて福田首相にも伝わっていたが、中国側より公表を控えて欲しいと伝えられ、福田と共に8月までその事実を伏せていた。

    これについて

    「中国政府の要請で公表を差し控えただけで問題はない」と述べた。

    ○靖国神社問題について
    靖国神社問題について

    「中国が、小泉首相の靖国神社参拝を、戦争美化とか軍事大国化の象徴だとしているのは誤解である。しかし、この誤解を解くのはなかなか大変だ」と述べた。

    また「国立の追悼施設建設は最良の解決策とは思わない。靖国問題は日中両国の国民感情の相違だから、お互いに知恵と勇気を出さなければならない」と語った。

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  • No.101 匿名

    12/09/29 13:02:07

    >>100つづき

    ○統一教会との関係

    弁護士時代に世界基督教統一神霊協会の訴訟代理人を務めており、1980年には統一教会の女性信者が強制改宗させられているとして、裁判所に
    人身保護請求を行なってその信者を解放させたことがある 。

    1989年の政治資金収支報告書によれば、霊感商法の元締め的会社であるとされる「ハッピーワールド」から時価380万円の高級車(日産・セドリック)を提供されている。


    かつては勝共推進議員であったが、外務大臣に就任した年の週刊ポスト(1998年12月4日号)紙上では統一教会との関係について

    冷戦構造下において共産主義反対というところで一致していただけで統一教会の弁護士をやめる際に今後は一切、相談は受けないことを申し入れたこと

    統一教会の教祖文鮮明に対してビザ発給などで便宜を図ったことはないこと

    1999年の入国に協力するつもりはないことなどを語っている。

    また週刊現代(1999年2月27日号)が1999年に行った国会議員へのアンケートに対しては

    「弁護士としての関係がかつてあったが、今は何の関係もない」と回答している。

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