「勝手な広告出すな!」韓国への感謝広告に批判殺到 へのコメント（No.122）

人権侵害救済法案が今月可決されると､南京大虐殺否定発言禁止法案も出てくる恐れが十分に考えられます｡
３月１３日(月曜)｢偽装人権救済機関設置法案｣閣議決定の予定という情報を得ました｡
今回は真剣さがより伝わるようにFAX･ﾒｰﾙが効果的です｡

★松原仁･議員会館FAX番号;03-3580-7336

ﾒｰﾙﾌｫｰﾑ
http://www.jin-m.com/prof_3_iken.html

★自見庄三郎大臣･議員会館FAX番号;

FAX.093-531-1115(北九州事務所)
FAX.03-6551-0901(国会事務所)ﾒｰﾙﾌｫｰﾑ
http://www.jimisun.com/enquiry.php

★国民新党FAX番号;

http://kokumin.or.jp/index.php/pages/contact_us

ﾒｰﾙﾌｫｰﾑ
http://secure.pise.co.jp/kamei-shizuka/opinion/index.php

この一週間内にFAX･ﾒｰﾙでの要請を宜しくお願い致します｡

もし成立すれば､｢夫婦別姓｣｢外国人参政権｣｢移民｣｢外国人住民基本法｣｢戸籍法廃止｣｢２重国籍法｣などの闇法案もなし崩しに閣議決定されます｡

人権侵害救済法案とは日本人の人権を弾圧する､ｼﾅや朝鮮半島のための人権弾圧法案であり､ﾄﾞｲﾂのﾎﾛｺｰｽﾄ否定発言禁止法案と同様に､河村名古屋市長の南京大虐殺問題発言､従軍慰安婦､強制連行などの否定発言禁止法案も可決されるでしょう｡ﾈｯﾄ監視･発言者の逮捕というﾄﾝﾃﾞﾓ法案です｡