• No.388 適当なトピが無い

    12/03/11 09:28:27

    外国人への土地売却規制 「維新八策」の原案公表
    産経新聞 3月11日(日)1時24分配信

     橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」は10日、全体会議を開き、次期衆院選をにらみ策定を進めている公約集「維新八策」の原案を公表した。

    年金や失業対策、生活保護を一本化し、最低生活保障制度を創設することなどを新たに追加。

    外国人への土地売却規制などについても、今後の議論のテーマとする。

    24日開講の維新政治塾で専門家や2千人を超える塾生らの意見を聞き、6月をめどに成案をまとめる方針。

     「日本再生のためのグレートリセット」と銘打った原案は、2月に示した「たたき台」が基本になっており、

    (1)統治機構の作り直し
    (2)財政・行政改革
    (3)公務員制度改革
    (4)教育改革
    (5)社会保障制度
    (6)経済政策・雇用政策・税制
    (7)外交・防衛
    (8)憲法改正-が柱。

     具体的には,
    年金、失業対策、生活保護の一本化
    ▽憲法9条についての国民投票実施-などの項目を新たに追加した。

     外国人への土地売却規制のほか、首相公選制と天皇制との整合性や、基軸とする日米同盟に韓国を加えるかなども今後の議論のテーマとした。

    土地売却規制は沖縄などで外国法人による取得事例が相次いでいることを踏まえ対策強化が必要と判断した。

     原案について橋下氏は会議の冒頭、あくまで政治塾の「レジュメ」との位置づけを強調。

    これに対して、原案をまとめた維新政調会長の浅田均大阪府議会議長は会議後,「原案を土台にマニフェストを作成する」と明言した。

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