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「自動車取得税」廃止？ 民主党の税制調査会、焦点の１つに 「自動車重量税」についても、経産省から廃止を求める意見
★民主税調 自動車取得税焦点に
民主党の税制調査会は、来年度の税制改正に向けた党内論議を開始し、経済団体などが景気対策の一環として廃止を強く求めている「自動車取得税」の取り扱いが、焦点の１つとなりそうです。
民主党の税制調査会は、１５日、全議員を対象とした総会を開き、来年度の税制改正に向けた、党の重点要望をとりまとめるための議論を開始しました。
１５日の総会では、経済団体や地方自治体など７つの団体から要望を聞き、経団連などは、「景気対策の一環として、基幹産業である自動車産業を維持・強化するため、自動車関係の税を簡素化することが必要だ」などとして、車を購入する際にかかる「自動車取得税」の廃止を強く求めました。
これに対し、全国知事会の代表として出席した平井・鳥取県知事は、「自動車取得税は地方にとって貴重な財源だ。廃止されると、道路の補修や除雪ができない市町村が出てくる」などとして、廃止には反対する意向を示しました。
自動車取得税を巡っては、民主党内でも、税制調査会の幹部が廃止を目指す考えを示す一方で、地方への配慮から存続を求める意見も根強くあり、今後の議論の焦点の１つとなりそうです。
また、政府の税制調査会では、車検の際にかかる「自動車重量税」についても、経済産業省などから廃止を求める意見が出ており、自動車取得税とともに、議論の行方に注目が集まりそうです。
NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111116/k10013989431000.html
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