天皇は「元首」憲法明記自民原案、国旗国歌「表象」
産経新聞 2月25日(土)7時55分配信

　自民党の憲法改正原案の概要が２４日、分かった。

現行憲法で「象徴」とする天皇を「元首」と位置付け、国旗国歌は「表象」と明記。
武力攻撃や災害などに対処するため首相の権限を強化する「緊急事態条項」を創設した。

また、地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は２４日、自身のツイッター上で憲法９条改正の是非について、２年間国民的議論を行った上で国民投票で決定すべきだとの私見を明らかにした。
次期衆院選の公約となる「維新八策」に盛り込む。
憲法改正問題は衆院選の争点となりそうだ。

　自民党は２８日の憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）の役員会で原案を決定する。
原案では現行憲法に少ないとされる日本らしさを明確にするため、天皇を「元首」とし、これまでなかった国旗国歌と元号に関する規定も盛り込む。
　武力攻撃や大規模自然災害を「緊急事態」と定義し、国会の事後承認により首相の判断で財政出動を行うことができるとするなど、首相の権限を大幅に強化。
国民の私的権利の制限も規定する。

　現行９条の「戦争放棄」については維持するが、自衛隊を「自衛軍」として明確に軍と位置付ける。
日本の周辺海域への中国の進出などを受けて「自衛軍」の役割に領土領海の保全を加える。

　現行解釈では憲法上保持するものの行使は許されないとしている集団的自衛権の行使を容認する一方、軍事裁判所の設置も盛り込む。

　また、外国人参政権を容認せず、選挙権については日本国籍を有する成人として「国籍条項」を設ける。
在外邦人の保護や犯罪被害者家族に配慮する規定も取り入れる。

　現行憲法で衆参各議院の３分の２以上とする憲法改正の発議要件は「２分の１以上」に緩和。
改正は国民投票により、有効投票の過半数をもって行うとした。

　推進本部の議論を経てサンフランシスコ講和条約発効から６０周年の４月２８日までに改正案をまとめる。

つづく