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TPP、自民も対応苦慮…党内に強硬な反対論
読売新聞 10月23日(日)12時14分配信
自民党は26日から、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加をめぐる論議を始める。党執行部内では交渉参加への容認論が出ているが、党内の反対論も強く、意見集約には苦慮しそうだ。
同党は、TPP論議の場として「外交・経済連携調査会」(会長・高村正彦元外相)を設置。
民主党が11月2日までに党内の意見集約を目指していることをにらみ、自民党としても11月初旬までに4回程度の会合を開いて対応を協議することにしている。
党執行部内では、石原幹事長が「(TPPに)参加しない選択肢はない」と繰り返し発言するなど、交渉参加に前向きな意見が多い。
一方で、同党は農村部を地盤とする議員が多い関係で、農業団体などと連携して強硬な反対論を唱える議員が少なくない。
同党のTPP反対派の議員約50人が20日に開いた会合では「反対の意思表示をしないなら、執行部を退陣させるべきだ」(西田昌司参院議員)との声も上がった。
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