ＴＰＰ、自民も対応苦慮…党内に強硬な反対論
読売新聞 10月23日(日)12時14分配信

　自民党は２６日から、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加をめぐる論議を始める。党執行部内では交渉参加への容認論が出ているが、党内の反対論も強く、意見集約には苦慮しそうだ。

　同党は、ＴＰＰ論議の場として「外交・経済連携調査会」（会長・高村正彦元外相）を設置。

民主党が１１月２日までに党内の意見集約を目指していることをにらみ、自民党としても１１月初旬までに４回程度の会合を開いて対応を協議することにしている。

　党執行部内では、石原幹事長が「（ＴＰＰに）参加しない選択肢はない」と繰り返し発言するなど、交渉参加に前向きな意見が多い。

　一方で、同党は農村部を地盤とする議員が多い関係で、農業団体などと連携して強硬な反対論を唱える議員が少なくない。

同党のＴＰＰ反対派の議員約５０人が２０日に開いた会合では「反対の意思表示をしないなら、執行部を退陣させるべきだ」（西田昌司参院議員）との声も上がった。