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12/06/21 19:15:52
今日の安倍さんメール 民主、自民、公明の３党が消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」関連法案の修正で合意した。 私はこれまで ①最低保障年金制度など民主党の社会保障関連のマ二フェストの撤回 ②デフレ脱却と景気回復などの担保 ③法案成立後、早期の衆院解散ーを修正協議の条件と主張してきた。 これは民主党政権になって、一般会計歳出は約１３兆円も増えている。 バラマキ政策の穴埋めに消費税が使われてはならないとの考えからだ。 また、デフレ下の増税はデフレや財政を悪化させて、税収増にはつながらない。 最後は政治の筋を通すという考えからだ。 今回の修正協議は自民党が示した「社会保障制度改革基本法案」を元に合意されたが、「自助・共助・公助の最適バランスに留意し、自立を家族相互、国民相互の助け合いの仕組みを通じて支援していく」との文言が書き加えられた。 さらに「今後の公的年金制度、今後の高齢者医療制度にかかる改革については、あらかじめその内容等について三党間で合意に向け協議する」ことが確認された。 税ですべてをまかなう最低保障年金は上記の理念に反する。 我が自民党が反対すれば法案の提出はできない。 党執行部は事実上、民主党のマニフェスト撤回と考えたと思う。 一方、消費税引き上げの前提としての経済状況を名目３％、実質２％成長としたことに加え「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引き上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略や事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する」規定を盛り込んだ。 いずれにせよ、デフレから脱却し、力強い成長軌道に乗せる努力をするべきであり、達成できなければ消費税を引き上げるべきではない。 最後の早期解散だが、わが党の谷垣禎一総裁と野田佳彦首相は合意直前、電話で１時間も話したという。 解散の確約が取れていると信じたい。 しかし、野党としての原則を守り、マニフェストの撤回を明言させ、解散への言及を勝ち取るべきだった。 １日でも早く、民主党政権を倒すことが、私たちの使命だ。 残念でならない。
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12/06/21 19:34:38
>>195 党執行部は事実上、民主党のマニフェスト撤 回と考えたと思う。 一方、消費税引き上げの前提としての経済状 況を名目３％、実質２％成長としたことに加 え「税制の抜本的な改革の実施等により、財 政による機動的対応が可能となる中で、我が 国経済の需要と供給の状況、消費税率の引き 上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦 略や事前防災及び減災等に資する分野に資金 を重点的に配分することなど、我が国経済の 成長等に向けた施策を検討する」規定を盛り 込んだ。 ここ、マスコミじゃ報道していないよね。 ここ数日間、攻防が激しくて情報もバラバラで「自民党の裏切り者」なんて声もあったけど、少し安心した。なんにしろ、最後の一文が一番心配。 あと自民の「国土強靭化法案」これ凄いですね。希望の光が！って感じなんですけどｗ
12/06/23 01:36:06
>>195 >>196 何で自民党増税合意してるんだ？と思っていたけど、納得。 自民の「国土強靭化法案」は、いいと思う。ただし、請け負う企業が資金溜め込んだら意味無しだからその辺はどう防ぐのかな？ 考えたら眠れなくなった(笑) このままでは単なる私の感想レスになるので、明治天皇のお人柄がしのばれるエピソードを。 明治24年(1891) 宮中に勤める者。上等な服を制定しなければ、給仕とまちがえられると申し出る。天皇。給仕の服をさらに質素にすればと。(新潮文庫「夜明けあと」星新一著より)
12/06/28 17:53:16
>>195 ６月２７日の安倍さんメール。★部分は私個人が大切だと思ったところ。 昨日、社会保障・税一体改革関連法案が衆院を通過しました。 ３党合意についての私の考え方は、すでにメールマガジンでご説明した通りです。 ★報道等ではあまり触れていませんが 現在のデフレ下では消費税を引き上げず、法案には引き上げの条件として名目経済成長率３％、実質成長率２％を目指すという経済弾力条項が盛り込まれています。 ★つまり現在のデフレ状況が続けば、消費税は上げないということです。 ★しかし、野田総理のこれまでの委員会答弁は、この点があいまいであると言わざるを得ません。 ★要は民主党政権を倒し、デフレからの脱却を果たし、経済成長戦略を実施して条件を整えることが大切です。 そして ★★「その条件が満たされなければ消費税の引き上げは行わないこと」 が重要です。 今後、審議は参院に場を移すことになりますが、 ★政府答弁に問題が出てきた場合、また３党の信頼関係が崩れることがあれば、参院で野田総理の問責決議案、衆院に内閣不信任案が提出されることがあるでしょう。 その場合 ★★法案成立より『民主党政権打倒』を優先すべきと考えています。 なぜなら民主党政権によって日本の教育、外交、安全保障、経済、さらに国柄においても日本は危うくなっているからです。 だからこそ、政権を打倒、外交を立て直し、安全保障を確かなものにし、力強い経済を手にしなければなりません。 さらには教育再生、憲法改正など戦後レジームからの脱却に挑んでいかなければなりません。
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ママスタコミュニティはみんなで利用する共有の掲示板型コミュニティです。みんなが気持ちよく利用できる場にするためにご利用前には利用ルール・禁止事項をご確認いただき、投稿時には以下内容をもう一度ご確認ください。
上記すべてをご確認いただいた上で投稿してください。
No.195 樹 来
12/06/21 19:15:52
今日の安倍さんメール
民主、自民、公明の３党が消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」関連法案の修正で合意した。
私はこれまで
①最低保障年金制度など民主党の社会保障関連のマ二フェストの撤回
②デフレ脱却と景気回復などの担保
③法案成立後、早期の衆院解散ーを修正協議の条件と主張してきた。
これは民主党政権になって、一般会計歳出は約１３兆円も増えている。
バラマキ政策の穴埋めに消費税が使われてはならないとの考えからだ。
また、デフレ下の増税はデフレや財政を悪化させて、税収増にはつながらない。
最後は政治の筋を通すという考えからだ。
今回の修正協議は自民党が示した「社会保障制度改革基本法案」を元に合意されたが、「自助・共助・公助の最適バランスに留意し、自立を家族相互、国民相互の助け合いの仕組みを通じて支援していく」との文言が書き加えられた。
さらに「今後の公的年金制度、今後の高齢者医療制度にかかる改革については、あらかじめその内容等について三党間で合意に向け協議する」ことが確認された。
税ですべてをまかなう最低保障年金は上記の理念に反する。
我が自民党が反対すれば法案の提出はできない。
党執行部は事実上、民主党のマニフェスト撤回と考えたと思う。
一方、消費税引き上げの前提としての経済状況を名目３％、実質２％成長としたことに加え「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引き上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略や事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する」規定を盛り込んだ。
いずれにせよ、デフレから脱却し、力強い成長軌道に乗せる努力をするべきであり、達成できなければ消費税を引き上げるべきではない。
最後の早期解散だが、わが党の谷垣禎一総裁と野田佳彦首相は合意直前、電話で１時間も話したという。
解散の確約が取れていると信じたい。
しかし、野党としての原則を守り、マニフェストの撤回を明言させ、解散への言及を勝ち取るべきだった。
１日でも早く、民主党政権を倒すことが、私たちの使命だ。
残念でならない。
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古トピの為、これ以上コメントできません
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No.196 白い濃人
12/06/21 19:34:38
>>195
党執行部は事実上、民主党のマニフェスト撤 回と考えたと思う。
一方、消費税引き上げの前提としての経済状 況を名目３％、実質２％成長としたことに加 え「税制の抜本的な改革の実施等により、財 政による機動的対応が可能となる中で、我が 国経済の需要と供給の状況、消費税率の引き 上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦 略や事前防災及び減災等に資する分野に資金 を重点的に配分することなど、我が国経済の 成長等に向けた施策を検討する」規定を盛り 込んだ。
ここ、マスコミじゃ報道していないよね。
ここ数日間、攻防が激しくて情報もバラバラで「自民党の裏切り者」なんて声もあったけど、少し安心した。なんにしろ、最後の一文が一番心配。
あと自民の「国土強靭化法案」これ凄いですね。希望の光が！って感じなんですけどｗ
No.197 かなともたか
12/06/23 01:36:06
>>195
>>196
何で自民党増税合意してるんだ？と思っていたけど、納得。
自民の「国土強靭化法案」は、いいと思う。ただし、請け負う企業が資金溜め込んだら意味無しだからその辺はどう防ぐのかな？
考えたら眠れなくなった(笑)
このままでは単なる私の感想レスになるので、明治天皇のお人柄がしのばれるエピソードを。
明治24年(1891)
宮中に勤める者。上等な服を制定しなければ、給仕とまちがえられると申し出る。天皇。給仕の服をさらに質素にすればと。(新潮文庫「夜明けあと」星新一著より)
No.200 匿名
12/06/28 17:53:16
>>195
６月２７日の安倍さんメール。★部分は私個人が大切だと思ったところ。
昨日、社会保障・税一体改革関連法案が衆院を通過しました。
３党合意についての私の考え方は、すでにメールマガジンでご説明した通りです。
★報道等ではあまり触れていませんが
現在のデフレ下では消費税を引き上げず、法案には引き上げの条件として名目経済成長率３％、実質成長率２％を目指すという経済弾力条項が盛り込まれています。
★つまり現在のデフレ状況が続けば、消費税は上げないということです。
★しかし、野田総理のこれまでの委員会答弁は、この点があいまいであると言わざるを得ません。
★要は民主党政権を倒し、デフレからの脱却を果たし、経済成長戦略を実施して条件を整えることが大切です。
そして
★★「その条件が満たされなければ消費税の引き上げは行わないこと」
が重要です。
今後、審議は参院に場を移すことになりますが、
★政府答弁に問題が出てきた場合、また３党の信頼関係が崩れることがあれば、参院で野田総理の問責決議案、衆院に内閣不信任案が提出されることがあるでしょう。
その場合
★★法案成立より『民主党政権打倒』を優先すべきと考えています。
なぜなら民主党政権によって日本の教育、外交、安全保障、経済、さらに国柄においても日本は危うくなっているからです。
だからこそ、政権を打倒、外交を立て直し、安全保障を確かなものにし、力強い経済を手にしなければなりません。
さらには教育再生、憲法改正など戦後レジームからの脱却に挑んでいかなければなりません。