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＜子供のLINE＞1週間、音信不通なのアリ？
12/05/18 20:36:18
>>130続き 一方で、「南シナ海の安全保障の危機がいま、顕在化して火山になっているわけではないが、中国次第でそのような事態が起きる可能性はあり得る」との発言も印象に残った。 その場合の対処として、「国民全員が参加する国民戦争で国を守る」という方針を掲げている。 すでにベトナムは南シナ海の島々に主として軍人とその家族を住まわせ、寺院、学校、診療所などを作って、実効支配中だ。 「国民戦争」は中国の圧力に抗して断行されている。 言葉では平和、全方位外交という国際社会では通用しない方針を掲げながらも、実際には中国の要求を退けるこの国の勁（つよ）さも見てとれる。 ◇ ベトナムの対中政策の複雑さは、ベトナムと中国の圧倒的な力の差によって生まれている。 ベトナムは、中国に約１３００キロの国境で接し、トンキン湾には首都ハノイの正面に海南島がある。 中国の北海艦隊の母港である青島軍港とともに中国の２大海軍基地が海南島だ。 潜水艦発射ミサイルを搭載できる新型の「商」級あるいは「晋」級原子力潜水艦など、８隻を擁することのできる海底基地の島だ。 国防予算は中国が１千億ドル台に乗ったとみられるのに対して、ベトナムは２７億ドル、兵力は中国の２２８万人に対し４８万人、主力艦船は１４９隻対１４隻、潜水艦は７１隻対２隻である。 この軍事力の差の中で、「あらゆる面で中国の圧力を受けている」ベトナムが、早い段階からＴＰＰへの参加を表明してきた。 ＴＰＰ参加は、ベトナムにとって当面、得るものよりも失うものの方が多いとも、彼らはいう。 たとえば、かなりの水準まで民営化を達成することが求められるであろう国有企業や、既得権益を享受してきた ベトナム共産党や一部の人々にとって失うものは大きく、体制側の力を弱める要素ともなる。 続く
12/05/18 20:39:34
>>131続き だが、ＴＰＰによって腐敗の元凶ともなっている利権まみれの国営企業体質を変えることができれば、ベトナム経済は活性化する可能性がある。 長期的には、ＴＰＰが一党独裁の政治体制に修正を加え、より民主的な国家運営を実現し、ベトナムが共産圏から自由主義圏に緩やかにシフトするきっかけになる可能性さえある。 ハノイの米国関係者は、しかし、必ずしも右の見方に同意しない。 世界貿易機関（ＷＴＯ）に中国の加盟を許した２００１年、米国は、中国が世界のルールに従うことで開かれた民主主義的な国になると期待したが、現実にはそうなっていない。 中国は経済大国になったが、政治状況、たとえば人権問題は、以前よりずっと悪化しているからだ。 一方、中国はベトナムのＴＰＰ参加を、米国への接近と見たのか、強く反対し、機会あるごとにベトナムに圧力をかけているという。 ベトナムの日本への期待は、中国の圧力に日々直面し、複雑で微妙な国家運営を迫られるベトナムに、日本こそが支援してほしいということだ。 支援は単に経済支援にとどまらず、企業や社会、ひいては国家統治に関する日本の叡智（えいち）を授けてほしいということだった。 日本にはこうした状況を把握し、アジアの大国として貢献する責任がある。 それは日本にとって一大好機なのだ。 野田首相よ、アジアのためにも、日本のためにも、ＴＰＰ参加を実現せよ。
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No.131 匿名
12/05/18 20:36:18
>>130続き
一方で、「南シナ海の安全保障の危機がいま、顕在化して火山になっているわけではないが、中国次第でそのような事態が起きる可能性はあり得る」との発言も印象に残った。
その場合の対処として、「国民全員が参加する国民戦争で国を守る」という方針を掲げている。
すでにベトナムは南シナ海の島々に主として軍人とその家族を住まわせ、寺院、学校、診療所などを作って、実効支配中だ。
「国民戦争」は中国の圧力に抗して断行されている。
言葉では平和、全方位外交という国際社会では通用しない方針を掲げながらも、実際には中国の要求を退けるこの国の勁（つよ）さも見てとれる。
◇
ベトナムの対中政策の複雑さは、ベトナムと中国の圧倒的な力の差によって生まれている。
ベトナムは、中国に約１３００キロの国境で接し、トンキン湾には首都ハノイの正面に海南島がある。
中国の北海艦隊の母港である青島軍港とともに中国の２大海軍基地が海南島だ。
潜水艦発射ミサイルを搭載できる新型の「商」級あるいは「晋」級原子力潜水艦など、８隻を擁することのできる海底基地の島だ。
国防予算は中国が１千億ドル台に乗ったとみられるのに対して、ベトナムは２７億ドル、兵力は中国の２２８万人に対し４８万人、主力艦船は１４９隻対１４隻、潜水艦は７１隻対２隻である。
この軍事力の差の中で、「あらゆる面で中国の圧力を受けている」ベトナムが、早い段階からＴＰＰへの参加を表明してきた。
ＴＰＰ参加は、ベトナムにとって当面、得るものよりも失うものの方が多いとも、彼らはいう。
たとえば、かなりの水準まで民営化を達成することが求められるであろう国有企業や、既得権益を享受してきた
ベトナム共産党や一部の人々にとって失うものは大きく、体制側の力を弱める要素ともなる。
続く
No.132 匿名
12/05/18 20:39:34
>>131続き
だが、ＴＰＰによって腐敗の元凶ともなっている利権まみれの国営企業体質を変えることができれば、ベトナム経済は活性化する可能性がある。
長期的には、ＴＰＰが一党独裁の政治体制に修正を加え、より民主的な国家運営を実現し、ベトナムが共産圏から自由主義圏に緩やかにシフトするきっかけになる可能性さえある。
ハノイの米国関係者は、しかし、必ずしも右の見方に同意しない。
世界貿易機関（ＷＴＯ）に中国の加盟を許した２００１年、米国は、中国が世界のルールに従うことで開かれた民主主義的な国になると期待したが、現実にはそうなっていない。
中国は経済大国になったが、政治状況、たとえば人権問題は、以前よりずっと悪化しているからだ。
一方、中国はベトナムのＴＰＰ参加を、米国への接近と見たのか、強く反対し、機会あるごとにベトナムに圧力をかけているという。
ベトナムの日本への期待は、中国の圧力に日々直面し、複雑で微妙な国家運営を迫られるベトナムに、日本こそが支援してほしいということだ。
支援は単に経済支援にとどまらず、企業や社会、ひいては国家統治に関する日本の叡智（えいち）を授けてほしいということだった。
日本にはこうした状況を把握し、アジアの大国として貢献する責任がある。
それは日本にとって一大好機なのだ。
野田首相よ、アジアのためにも、日本のためにも、ＴＰＰ参加を実現せよ。
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