【居所不明児】大幅増 へのコメント（No.2）

義務教育を受ける小中学生が1年以上いなくなった場合、市区町村教委は住民基本台帳に基づく学齢簿とは別の書類に不明者として記載する事になっているが、教委の確認不足などで学校基本調査の不明者数に反映されてないケースが多く入学時に不在だった子を不明者として文部省に報告していなかったり、中には不明者の名簿も作っていない自治体もあった。
不明児童・生徒の背景には近年増加してる虐待やDV、貧困があるとみられ昨年大阪市西区のマンションで幼い姉弟が放置され餓死した事件をきっかけに親が住民票を移さずに各地を転々とする「消えた子」の存在がクローズアップされていた。