菅首相側、北の拉致容疑者親族の周辺団体献金 へのコメント（No.245）

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拉致容疑者親族周辺団体への献金、菅首相側に１億２３００万円　民主の献金が“原資”か　
産経新聞　7.13 06:48

菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件の容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に計６２５０万円の政治献金をした問題で、５千万円を提供した平成１９年、民主党から草志会に計１億２３００万円の献金があったことが１２日、産経新聞の調べで分かった。
政党交付金という国民の税金を受領する公党の資金が、めざす会に対する巨額献金の“原資”になっていた格好で、菅首相は献金の意図について改めて説明を求められそうだ。

政治資金収支報告書などによると、民主党は平成１９年、６回に分けて草志会に計１億２３９４万円を支出。
過去１０年間の支出で最も多額となっており、次いで多い２１年の２５００万円、１５年の１３９９万円と比較しても、１９年が突出していることが分かる。

草志会は同年、政治団体間の献金の上限額である５千万円をめざす会に寄付。
この年は、めざす会の収入の６割近くが草志会からの寄付だった。
政界関係者は「１９年は統一地方選や参院選などが相次ぎ、選挙関連の資金として供給されたのではないか」と指摘している。

草志会はめざす会に対し、１９～２１年に計６２５０万円を寄付。
この期間の民主党から草志会への献金総額は、計１億４９８０万円だった。
菅首相は当時、党代表代行の立場。
献金の意図について、菅首相は７日の参院予算委員会で「政治的にいろいろな意味で、連携をすることによってプラスになると考えた」などと答弁した。

つづく