被災地の子供が餓死… へのコメント（No.577）

　東日本大震災で被災し､親が死亡したり行方不明になっている子どもたちについて､厚生労働省は23日､全国の自治体から応援を派遣し､本格的な実態調査に乗り出すことを決めた｡被災地の自治体はいまだに混乱し自力での調査は困難｡身寄りも居場所もない子どもたちへの支援を急ぐため､自治体の枠を超えた協力態勢をつくる｡

　阪神大震災では､100人以上が孤児となったとの調査もある｡同省は｢今回の震災の被害は､親と子が離れた時間帯だったこともあり､より多くの子どもが親を失ったのではないか｣と懸念する｡

　厚労省は､全国の自治体を対象に､児童福祉司や児童指導員､保育士などの派遣を要請｡すでに55の自治体から計約400人の応募があった｡今後､被災地側が求める人数や時期に合わせ順次派遣する｡