全国で行方不明の小中学生、今年度は３２６人に へのコメント（No.2）

続き

人と人とのつながりや家族関係が希薄化する中、児童生徒の就学問題を家族だけにまかせていいのか、関係機関にできることはないのか。３回にわたって課題を報告する。

ある日突然…
　「入学式になっても来ない」「上履きや体操服を残したまま、ある日を境に突然学校に来なくなる」「住所地に行っても住んでいる形跡がない」…。

　各教育委員会の担当者は居所不明となるケースについてこう説明する。

　東京都江戸川区の区立小学校の副校長は昨年３月末、１人の在籍児童＝当時（７）＝を除籍し、区教育委員会に報告した。この学校の校長によると、就学前健診や就学説明会に出席しないため区内の集合住宅を訪ねたが、該当する児童は住んでいなかった。

　「『いない』というのを本当に信じていいのか分からなかった。しかし、近所に聞いて回るわけにもいかず、それ以上は調べようがなかった」と副校長は振り返る。

　別の小学校長は数年前、学期途中にいなくなった品川区内の児童の自宅を何度か訪問した。その際、自宅前に止まっていた黒塗りの車の持ち主に「（母子は）外国に行った」と説明された。「取り立て屋だったのでしょうか。そのときはさすがに事件かと思い、警察に連絡しました」。警察からその後の連絡はなく、母子の行方は分からないまま校長は転勤になった。
１年たって除籍

　１年以上所在不明が続くと、教育委員会は昭和３２年の旧文部省の通達に基づき学齢簿を別の「簿冊（ぼさつ）（帳簿）」に管理保存する。また、学校は児童生徒を除籍する。児童虐待の増加から学校と地域、児童相談所、警察などとの連携が重視されるが、就学前に居住が確認できないケースや学期途中で保護者とともに姿を消すケースでは積極的に捜さない。

　さいたま市では今年度、小学生３１人、中学生４人の計３５人（男子１４人、女子２１人）の所在が分からない。前年度の１９人（小学生１８人、中学生１人）からほぼ倍増した。市教委は、ＤＶなどで母子で身を隠した▽借金などのため一家全員が夜逃げした▽保護者が子供を連れて出国した－の「いずれかではないか」と推測するだけだ。

　一方、埼玉県警によると、子供の捜索届は親族から出され、「学校からの相談や届け出はほとんどない」（生活安全部）のが現状だ。

３年間就学せず不明になった後、刑事事件によって所在が判明するケースもある。

　平成１４年に発覚した北九州監禁・殺人事件で、殺人の罪で無期懲役の判決を受けた被告＝上告中＝の男児＝当時（９）＝は、居住地の北九州市に住民票がなかった。そのため、事件が発覚して児童相談所に保護されるまでの３年間、就学していなかった。

　男児の住民票があった福岡県久留米市教委は入学前男児の学齢簿を作ったが住所地にいないため「不明」に。事件発覚後も男児のケースが問題視されることはなかった。
　都内のある児童相談所長は「ホームスクール（家庭学習）などを除いて子供を学校に行かせないのは、児童福祉の分野ではそれだけで学習権の侵害でネグレクト。学校から連絡があれば探す努力ができるが、そのような相談はないのでキャッチのしようがない」と教育委員会の対応に疑問を投げかける。