報道されない沖縄基地事情の真実

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      12/03/04 12:52:32

    75%発言 沖縄の脱被害者意識を阻む人たち
    産経新聞 3月4日(日)8時25分配信

     つい最近のことだが、テレビのワイドショーを見ていて、思わず、耳を疑ってしまった。
     「沖縄の米軍基地は在日米軍基地の75%を占めているのです。75%ですよ」

     したり顔で「75%」を連呼する自称・ジャーナリスト氏に、司会者も「そうなのです。75%も沖縄に駐留しているのですよ」。
     在日米軍基地の総面積は平成22年3月末現在で、10万2822ヘクタール。
    そのうち沖縄の米軍基地面積は2万3293ヘクタールで、全体の22・7%だ。
     75%というのは、在日米軍基地のうち、米軍「専用」基地が沖縄に占める割合である。
    それも、実際は75%ではなくて、73・9%なのだが、それはさておき、佐世保や横須賀、厚木、岩国、三沢など自衛隊と共用している米軍施設は含まれていない。

    自衛隊と共用する基地を含めると、沖縄の占める割合は22・7%なのである。

     実情を知らない視聴者が聞けば「それは大変だ」ということになる。
    一般国民に、沖縄県民がいかに基地被害を受けているかを浸透させるには格好の数字ではある。

     民主党政権が発足して以来、沖縄は米軍普天間飛行場の移設問題で揺れ続けている。
    鳩山由紀夫元首相の節操のない発言が諸悪の根源なのだが、反米軍基地闘争を謳う活動家グループが面目躍如とばかりに、運動を加速させてきた。

     彼らの口癖は、沖縄は、「戦争」と「米軍基地」の「被害者」
    75%発言のジャーナリスト氏も、心情的にはこうした活動家グループの応援団なのだろう。

     沖縄は今年で復帰40周年を迎える。
    復帰の年に生まれた「復帰っ子」と呼ばれる年齢層が社会の中心になり、「戦争」と「米軍基地」への被害者意識は薄れつつあるように感じる。
    彼らの間から、それ以上に段階的な基地の撤去と沖縄の自立経済の確立への道を探ろうとする声が出始めている。

     ところが、被害者意識の呪縛からの脱却を阻んでいるのが紹介したジャーナリスト氏や活動家たちで、彼らは自分たちの主義主張の発露のために沖縄を利用しているのである。

     沖縄問題に接するに従って、政治家やジャーナリストを名乗る人たちからは、沖縄を、そして日本をどう導いていこうとしているのか、戦略と方向性が伝わってこないことに気づく。

     沖縄にいると、日本の行く末を少しは真剣に考えるようになる。
    那覇支局長 宮本雅史

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