米軍再編交付金16億8000万円停止
名護市民、諦めと不信
産経新聞 12月26日(日)
7時56分配信

日米両政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先とした同県名護市に対し、防衛省が平成21年度分と22年度分の米軍再編交付金約１６億８千万円を支給しないことを決めたことで、同市民、特に普天間飛行場の受け入れ容認派が多数を占める辺野古地区の住民は、やむをえないとの思いと稲嶺進市政に対する不信感を交錯させている。

名護市には、同飛行場代替施設建設を前提に、19年度と20年度に計13億9千万円が交付された。しかし、稲嶺市長は一貫して普天間飛行場の県内移設に反対し、受け入れを拒否。今回の防衛省決定により、統合久志小学校敷地整備事業など６事業がストップする。

辺野古地区の住民（60代）は「現市政には具体的な経済活性化への施策があるわけではない。反対だけではだめなことが証明された。辺野古では７割以上の住民が条件さえ整えば移設に賛成する立場」と話す。

稲嶺市長派が16人を占める名護市議会（定数27）も決して一枚岩でない。市議会関係者は「反対派は『（基地を容認することになるから）基地関連の金は使うべきでない』と主張しながら『交付金はほしい』という。矛盾だらけだ」と指摘する。「市議の中にも市長選で稲嶺さんを応援したため声を出せないだけで、反感を感じている市議も多い」と打ち明ける。
飲食店経営者（50代）は「稲嶺市長も市職員時代は移設案に賛成だった。なぜ反対ばかりするのか理由が分からない」と首をかしげた。