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10/11/29 14:25:10
【沖縄知事選】経済自立へ現実的選択 2010.11.29 産経ニュース 再選を目指した仲井真弘多氏（７１）と、革新陣営による１２年ぶりの県政奪還を狙った伊波洋一氏（５８）の事実上の一騎打ちとなった沖縄県知事選。仲井真氏の勝利は、これまで県内移設反対の一色で塗りつぶされたかのように見えた“民意”が実は「反米・反基地」のイデオロギー的思想に主導された、作られたものであることを示した。これから本当の民意に基づいた「米軍基地の縮小」と「自立経済の確立」に向けて、改めてスタートが切られる。 本土復帰後の１０回の知事選はいずれも、米軍基地問題を背景に保革の対立構図となり、保守系が６勝で革新系が４勝。今回も米軍普天間飛行場移設問題が争点の根底にあったが、仲井真氏は（１）県外移設の要望（２）日米合意の見直し（３）日本全体で安全保障問題を考える－を前提に、「国外移設のみを訴える伊波氏の論法は、旧態依然としたイデオロギー的視点であり県民意識を無視している」と批判。 沖縄と政府で作る沖縄政策協議会が始動したことも挙げ、平成２３年度末に期限が切れる沖縄振興特別措置法に代わる「新たな沖縄振興法」と「基地跡地利用促進法」の制定、財源となる「一括交付金」の実現の３本柱を掲げ、産業振興による県民生活の向上を前面に押し出した。 一方、伊波氏は、保守県政の脱却を訴え、県内移設容認から県外移設に転じた仲井真氏を批判、県外移設を貫いている自らの言動を強調し、違いを際だたせようとした。 ただ、今回の知事選は過去と比べ盛り上がりに欠け、両陣営のターゲットは無党派層に絞られた。仲井真陣営が警戒したのは伊波陣営のローラー作戦。同陣営には本土から２千人以上の活動家や応援団が動員されたという。仲井真陣営について、ある情報関係者は「選対の中には最後まで結果を危ぶむ声があったが、最終段階で盛り返した。共産党が前面に出るにつれ、伊波支持者が仲井真氏に流れた」と分析。県民は自立した経済振興を望む現実的な選択をしたといえる。 仲井真選対の関係者は「仲井真氏は、来年１年間ですべてをかけて基地問題を含め新しい沖縄振興計画の策定など、将来を見据えた経済浮揚の道筋をつけるつもりだ」とした上で、「県民が仲井真氏を選んだ思いを政府は真（しん）摯（し）に受け止め、日米合意に至った普天間問題の経緯を県民が納得できる形で説明し、沖縄が経済的自立ができるように対応することが必要だ」と指摘した。 長くてごめんm(__)m
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No.314 かなともたか
10/11/29 14:25:10
【沖縄知事選】経済自立へ現実的選択 2010.11.29 産経ニュース
再選を目指した仲井真弘多氏（７１）と、革新陣営による１２年ぶりの県政奪還を狙った伊波洋一氏（５８）の事実上の一騎打ちとなった沖縄県知事選。仲井真氏の勝利は、これまで県内移設反対の一色で塗りつぶされたかのように見えた“民意”が実は「反米・反基地」のイデオロギー的思想に主導された、作られたものであることを示した。これから本当の民意に基づいた「米軍基地の縮小」と「自立経済の確立」に向けて、改めてスタートが切られる。
本土復帰後の１０回の知事選はいずれも、米軍基地問題を背景に保革の対立構図となり、保守系が６勝で革新系が４勝。今回も米軍普天間飛行場移設問題が争点の根底にあったが、仲井真氏は（１）県外移設の要望（２）日米合意の見直し（３）日本全体で安全保障問題を考える－を前提に、「国外移設のみを訴える伊波氏の論法は、旧態依然としたイデオロギー的視点であり県民意識を無視している」と批判。
沖縄と政府で作る沖縄政策協議会が始動したことも挙げ、平成２３年度末に期限が切れる沖縄振興特別措置法に代わる「新たな沖縄振興法」と「基地跡地利用促進法」の制定、財源となる「一括交付金」の実現の３本柱を掲げ、産業振興による県民生活の向上を前面に押し出した。 一方、伊波氏は、保守県政の脱却を訴え、県内移設容認から県外移設に転じた仲井真氏を批判、県外移設を貫いている自らの言動を強調し、違いを際だたせようとした。
ただ、今回の知事選は過去と比べ盛り上がりに欠け、両陣営のターゲットは無党派層に絞られた。仲井真陣営が警戒したのは伊波陣営のローラー作戦。同陣営には本土から２千人以上の活動家や応援団が動員されたという。仲井真陣営について、ある情報関係者は「選対の中には最後まで結果を危ぶむ声があったが、最終段階で盛り返した。共産党が前面に出るにつれ、伊波支持者が仲井真氏に流れた」と分析。県民は自立した経済振興を望む現実的な選択をしたといえる。
仲井真選対の関係者は「仲井真氏は、来年１年間ですべてをかけて基地問題を含め新しい沖縄振興計画の策定など、将来を見据えた経済浮揚の道筋をつけるつもりだ」とした上で、「県民が仲井真氏を選んだ思いを政府は真（しん）摯（し）に受け止め、日米合意に至った普天間問題の経緯を県民が納得できる形で説明し、沖縄が経済的自立ができるように対応することが必要だ」と指摘した。
長くてごめんm(__)m
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