参政権・人権侵害法案反対の方 へのコメント（No.951）

くるぞ


きょう人権救済法案提出を閣議決定 2012.11.9 07:13

政府は８日、新たな人権侵害救済機関「人 権委員会」を法務省の外局として設置する 「人権委員会設置法案」（人権救済法案）に ついて、９日に今国会への提出を閣議決定す る方針を固めた。

「人権侵害」の拡大解釈で 憲法２１条（表現の自由）が侵される恐れが あるため、民主党の一部や自民党に反対論が 根強いが、公明党は法整備に前向きで、今国 会で成立する可能性もある。

人権委員会は政府から独立した権限を持つ 「三条委員会」として設置される。調査で人 権侵害が認められれば、勧告や告発などの措 置を講じる。調停や仲裁の手続きに入ること もでき、委員長や委員は国会の同意を得て首 相が任命する。

ただ、人権侵害そのものの定義が「特定の 者に対し、不当な差別、虐待その他の人権を 違法に侵害する行為」などと曖昧で、人権委 員会の恣（し）意（い）的な運用が可能にな るとの懸念が強い。

法案は、民主党の支持組織の一つである部 落解放同盟などの人権団体が強く成立を求め ており、同党は先の通常国会でも成立を目指 した。しかし、松原仁国家公安委員長（当 時）が法案提出に難色を示していたため、野 田佳彦首相は松原氏が海外出張中の９月１９ 日に法案内容のみを閣議決定するという異例 の対応を取った。

法案内容と提出の閣議決定を切り離したの は、９月２１日の民主党代表選を前に「首相 が支持固めを図るためだった」（同党関係 者）とされる。
産経