生活保護世帯に地デジチューナー… へのコメント（No.2）

具体的には生活保護世帯や、ＮＨＫ受信料の全額免除世帯（約１４０万件）、高齢者のみの世帯
（約８４０万世帯）、障害者世帯（約６００万世帯）を支援対象として検討。
まず生活保護世帯に支援策を打ち出すことにした。

支給方法については、現金、現物、クーポン券の３種類を検討したが、現金配布は「過去に例がなく、
本来の目的と違った用途に使われるおそれがある」との意見が大勢を占め、「最もシンプルで
合理的な支援策」（委員）である現物支給でまとまった。アナログ放送用のテレビも
専用チューナーを取り付ければ、地デジ放送が視聴できる。

総務省は５千円程度という低価格チューナーの開発を電機メーカーに求めている。
現在、量販店で主流の２万円程度のチューナーが支給される場合は、
支援総額は２１４億円となる。

地デジについての低所得者対策は、２７日に開かれる情報通信審議会（総務相の諮問機関）で
第５次中間答申として提出される。その後、総務省が８月末までに細部を詰めて、
来年度予算の概算要求に盛り込む。

０７年度末の地デジ受信機の世帯普及率は４３．７％。増田総務相は今後３年間で、
低所得者対策や高層ビルの陰で生じる難視聴施設の改修費など
２千億円規模の対策が必要になるとしている。 （終）