- ニュース全般
- 山本勘助
- 21/03/17 13:14:39
LINE 個人情報 十分な説明無く中国の委託先でアクセス可能に
2021年3月17日 12時08分
通信アプリ大手、LINEの日本の利用者の個人情報などがシステムの管理を委託されていた中国の会社の技術者からアクセスできる状態になっていたことがわかりました。個人情報保護法は外国への個人情報の移転が必要な場合には利用者の同意を得るよう定めていて、親会社のZホールディングスは、説明が不十分だったとして改善を図る方針です。
LINEなどによりますと、アプリのシステムの管理を中国の会社に委託していますが、2018年から中国人の技術者が日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号、それにメールアドレスといった個人情報のほか、利用者の間でやりとりされたメッセージや写真などにアクセスできる状態になっていたということです。
会社側は、先月下旬にアクセスできない措置を取ったということです。
個人情報保護法は外国への個人情報の移転が必要な場合には利用者の同意を得るよう定めています。
このため、LINEは個人情報に関する指針で利用者に十分な説明をしていなかったとして先週、政府の個人情報保護委員会に報告しました。
LINEの利用者は国内でおよそ8600万人にのぼっていて、親会社のZホールディングスは社内に委員会を設けて調査し、改善を図る方針です。
LINEは「個人情報の取り扱いについてユーザーにより分かりやすい説明をするため、改善を検討していく」とコメントしています。
■平井デジタル相「不適切なら訂正必要」
個人情報保護法を所管する平井デジタル改革担当大臣は、衆議院内閣委員会で「個人情報保護委員会で十分に調査をしていただいたうえで報告を受け、不適切と判断した場合には、訂正していくことが必要だ」と述べました。
また、個人情報保護委員会の福浦事務局長は「個人情報保護法では、外国の第三者へのデータの提供にあたっては、本人の同意を取得するか、日本の事業者が講じることとされている措置に相当する体制を適正にとっているか、確認するという記述がある。これらを念頭に置きながら、事実関係をさらに確認し、適切に対応したい」と述べました。
■加藤官房長官「事実関係を確認し適切に対応」
加藤官房長官は午前の記者会見で「総務省でもLINE社に詳細の確認を行っているところだ。今後、個人情報保護委員会をはじめ、関係政府機関において事実関係を確認のうえ適切に対応していくことになる」と述べました。
そのうえで加藤官房長官は「サプライチェーンのリスクはさまざまな過程において発生する可能性があり、政府ではシステムを調達する際に、リスクが払拭（ふっしょく）できない場合には調達を控える等の対応を行っているところだ。各企業に対しても情報提供などを行うことで各企業に対応を促している」と述べました。
また、加藤官房長官は政府内でLINEを利用する際のルールの有無について「ルールがどうなっているかは承知していない。私は、個人的に家の中でLINEを使っている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210317/k10012918871000.html
- 0 いいね
ぴよぴよ
