廃棄物処理施設、立ち入り許可へ　岐阜県

　廃棄食品の横流し事件を受け、岐阜県は２０１６年度から、食品衛生監視員に廃棄物処理施設への立ち入り権限を付与する方針を固めた。食品の製造、販売、廃棄を一貫して監視するのが狙い。全国的にも珍しいという。県は現在３４人の監視員を１２人増員。１６年度当初予算案に約４５００万円を計上する予定。

　県の食品衛生監視員は食品衛生法に基づき、食品製造販売業者らへの監督・指導を行ってきたが、廃棄処分した食品は対象外だった。このため、対象を廃棄物処理業者に拡大し、廃棄物処理法に基づくマニフェスト（産業廃棄物管理票）のチェックも可能にする。

　また、食品衛生監視員は人手不足もあり、食品衛生法に基づく立ち入り検査も十分にできない状態だった。【岡正勝】