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国費で留学生受け入れ本当に必要？ 自民党・小野田紀美議員が激白！ 「日本人の学生にこそ国費を投じて…世界で戦える人材に」
2019年4月20日 17時1分
ZAKZAK（夕刊フジ）
【写真】国費で外国人留学制度を支援する文科省：写真拡大 (全3枚)
日本が国費を使って外国人留学生を受け入れていることに、国会で疑問が投げかけられた。年間１８０億円以上も税金を注ぎ込みながら、中国や韓国などの「反日」姿勢は変わっておらず、友好親善に寄与しているとは思えないからだ。日本の大学生の約半数が「奨学金」という名の借金を背負い、卒業後の「奨学金破産」が社会問題化するなか、現状を放置していいのか。制度の見直しを訴えた、自民党の若手論客、小野田紀美（きみ）参院議員（３６）を直撃した。
「日本人の学生は、（返済の必要のない）給付型奨学金の支給額が月額で２万～４万円。それが、外国人の研究職の国費留学生の場合では月額１４万円強だ。大臣、切ないとは思いませんか？」
小野田氏は１５日、２０１７年度予算をめぐる参院決算委員会で、こう質問した。
柴山昌彦文科相は「国費の外国人留学生制度は、戦略的に優秀な外国人留学生を採用している制度設計だ。ご理解をいただきたい」と答弁した。
小野田氏はこれに納得せず、「ならば、『日本人の学生の方が恵まれていない』という反応が出てこない制度に、仕組みを変えてほしい」と迫った。野党席からも「そうだ！」という声が上がった。
外国人の国費留学生制度は１９５４年、第５次吉田茂内閣時代に始まった。「日本との『友好親善』に尽くす人材を育てる」ことが目的だった。それから６５年が過ぎた。
国会で明らかになった決算資料などによると、１７年度には約９０００人の留学生らに総額１８０億円近くが奨学金や授業料の一部などとして支給されたという。文科省によると、１９年度予算は１８５億円という。
地域別の留学生数と割合は別表の通り。アジアが６３２２人（６７・１％）で、欧州が１１１５人（１１・８％）と続く。アジアの中では、中国がトップで、インドネシア、タイ、ベトナム、韓国と続く。
各国との友好親善が目的の１つだが、公益財団法人「新聞通信調査会」が１６年、「日本への信頼度」を国別に調査した結果、中国と韓国の留学生で「日本に好感が持てる」と答えたのは３０％程度だったという。これで、文科省は「効果がある」と胸を張れるのか。
現在、日本の大学生の２人に１人が奨学金を利用しているという。奨学金には大きく「給付型」と「貸与型」があり、給付型は返済の必要はないが、貸与型は卒業後に返済義務が生じる。つまり「借金」であり、卒業後に返せなくなって自己破産というケースもある。
国費の外国人留学生制度との「差」を感じざるを得ない。
前出の小野田氏は１７日、夕刊フジの取材に応じ、外国人の国費留学制度にひそむ“不思議”について語った。
「国費留学生たちは本来、『日本から祖国に帰り、その国の発展に尽くす』のが目的の一つだった。ところが、実際は日本国内に残って就職する例も多く、帰国者は半数にとどまる。日本人の大学生は、そんな優秀な外国人留学生が就職活動などでライバルとなる」
「日本人の学生にこそ国費を投じて、即戦力として世界で戦えるような人材に育てるべきではないのか。日本の学生の職を奪うかもしれない留学生のために国費で入れるのはどうなのか、との意見があっても不思議ではない。心配している」
同制度に対する、文科省の検証のあり方にも疑問がある。
文科省は３年に一度、外国人留学生を受け入れた大学に、その後の進路などを調査をしている。出身国に戻り、国会議員や大臣などの要職に就いた人物もいる。「日本を好きになった」といった反応も得ている。
小野田氏は「留学生ＯＢが、出身国で得た地位をどう活用し、日本への理解を深め、日本のためにどんな影響力を発揮したかをつぶさに追い、『国費制度の効果』を定量的に検証していない。そこまでするのが、多額の国費をかけた『責任』ではないか。今後、関連予算を組むにも、『この先、何年でどんな効果を目指すのか』もセットで考えるべきだ。文科省にはそこまで求めたい」と提案した。
http://news.livedoor.com/article/detail/16346384/
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