• No.1 主 ふざけてただけ

    26/10/31 16:22:09

    記事は、「日本政府がこのように外国人への締め付けを強めるきっかけとなったのは、昨年7月の参議院選挙だ」と言及。「当時、参政党が『日本人ファースト』をスローガンに掲げ、さまざまな外国人規制策を公約に盛り込んだ。日本在留外国人の急増に不満を抱く日本人の支持を取り込むことが狙いで、結果、参政党は議席数を増やして存在感を高めた。当時の参政党の躍進を受け、自民党も野党も相次いで外国人規制策を打ち出した。その結果、排外主義の広がりが日本社会に定着することになった」と指摘した。

    また、「高市早苗首相も、外国人への規制強化を政府の主要政策として掲げている。こうした状況の中で、東京・新大久保のコリアンタウンにも緊張が広がり始めている」とも説明。記事によると、新大久保で20年以上、韓国料理店を営んでいるという40代の永住権所有者は、「26年間の日本生活の中で今が最もつらい時期」「排外主義が広がり、これまで経験したことのないほど、日本人の視線が厳しくなっている。2012年に嫌韓デモが広がった時期よりも、今の方が不安を感じる」などと話した。新大久保で取材に応じた、ほかの自営業者たちも「新大久保が当局の標的になるのではないかと怖い」と口をそろえたという。

    記事は、「突然の規制強化により、外国人たちは日本を離れ始めている」と指摘。出入国在留管理庁によると、1~7月に再入国の手続きを取らずに日本を出国した経営ビザ保有者は1159人だった。前年同期と比べると、約3.8倍に増加している。

    また、外国人が経営する299社を対象に「在留資格の要件強化が企業経営に与える影響」について行った調査では、経営者の約45%が「何らかの形で影響を受ける」と回答した。回答者の約6%は「経営権を日本人または永住権保有者に譲渡する」と、約5%は「廃業を検討する」と答えたという。

    続く

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