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人材供給、受け入れ インドネシア政府と合意書締結へ 宮崎県
2026年5月9日 11時30分
朝日新聞デジタル
宮崎県内の外国人労働者を最も多く送り出しているインドネシアとの結びつきを強くしようと、県は同国政府などと「人材の育成・送出し・受入れに係る連携合意書」を結ぶ。5月11日から河野俊嗣知事らが現地を訪れ、締結式に臨む。
4月22日の知事会見で発表された。宮崎労働局によると、昨年10月末現在、県内の外国人労働者は9718人。国籍別ではインドネシアが2999人（全体の30.9%）で、ベトナムが2599人（同26.7%）、ミャンマーが1088人（11.2%）と続いた。
インドネシア国籍の労働者を産業別で見ると、製造業が998人、農林業649人、建設業535人、漁業288人など多分野に及ぶ。
県によると、インドネシアは人口約2億8600万人。15歳未満は24.6%で日本の倍以上の比率を占めている。一方で15～24歳の失業率は13.14%と高く、国をあげて海外への人材の送り出しを進めているという。
連携合意書では、インドネシアの人材を受け入れるための環境整備など双方が果たす役割が盛り込まれるという。
外国人材の獲得競争が国内外で激しくなる中で結ぶ今回の合意。河野知事は会見で「しっかりと安心して仕事ができる環境を作り、そこをアピールして、人材確保に結びつけていきたい」と話した。
https://www.asahi.com/articles/ASV5846Y9V58TNAB002M.html
■河野俊嗣（こうの しゅんじ）
1964年〈昭和39年〉9月8日生まれ。広島県出身。
旧自治省・総務省の元官僚。宮崎県副知事を経て知事就任。
2022年12月に、公明党推薦・社民党支持を受け、4回目の当選。
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