日本学術会議の推薦会員候補任命拒否問題を巡り、国による行政文書の不開示は違法

この問題では当時こういう意見もあった。
「アベスガー自民党はただ戦争をしたいだけのために6人を手始めに排除し、侵略戦争に反対するものは研究すらできない状況に追い込み、侵略戦争の正当化を学生に洗脳・注入しようとしている。恥を知るべきだ。」

安倍「壺」三　統一教会とあまりに癒着していたのでそう言われていた。
安倍晋三は霊感詐欺宗教・統一教会とベッタリ。あまりにもべったりなので
安倍壺三と言われていた。
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>>3
そのフジテレビでオンラインカジノで逮捕者。

どちらも「自由な学問の抑圧」と言う点では変わらないところ「トランプとは違う」と強弁する産経です（なお、さすがの産経もトランプのハーバードに対する態度は批判）。

bogus-simotukareのブログ
2025-06-03
今日の産経ニュース（2025年6／3日分）（副題：山尾志桜里に改めて呆れる、ほか）
より

産経新聞、また「国民を守るための軍事研究を忌避し続けてきたことへの反省はどこにもない。」と日本学術会議が戦争のための研究に手を貸さなかったことを非難。6/20
サンケイは「国民を守るため」としているが、安倍晋三やスガーリンなど自民党の言動を見れば、侵略戦争目的であることは明らか。
学術会議を「独善」とした言葉はそっくりそのまま産経や自民、公明、維新に返したいものだ。

もっともらしいことを言う小泉進次郎。でもコメはないという話も。こちらもコメないです。

鈴木エイト ジャーナリスト／作家
@cult_and_fraud
2025・6・15
取材動画を公開しました。都議選板橋区選挙区の自民党公認の河野ゆうき候補は、演説終了後に普通に声を掛けた私に対し「選挙妨害」を主張しました。取材者を「選挙妨害」と指摘する候補者の姿も有権者の投票判断に必要な情報のひとつですね

#選挙漫遊 #都議選2025 #都議選

https://x.com/i/status/1934173773571502478

#参政党が日本を取り戻す というのは噓。
参政党が取り戻したいのはいくらでもいじめができる悪のダ日本帝国の軍国主義。
#朝ドラあんぱん
#あんぱん
に出てくる暴力しまくりやりたい放題の日本軍を復活させたいだけ。騙されてはいけない。
参政党は安倍自民党の下請けでしかない。

日本学術会議の学術を崩壊させ、軍国主義者や差別主義者の自民党やその手下の維新公明ネット右翼のやりたい放題に変質させる法案が自民公明維新によって強行採決された。6/10

日本学術会議の学術を崩壊させる法案が自民公明維新によって強行採決された。6/10

日本学術会議の学術を崩壊させる法案が自民公明維新によって強行採決された。6/10

国連NGO 新日本婦人の会
@njwa_nakama
６·９午後10:58

隠岐さや香さん　「ここでは絶対に終わらない。ここから終わらない運動が始まる。人生の半分をアカデミーのこと考えて生きてきた。自民党は私に向き合う覚悟はあるのか」
#日本学術会議解体法案は廃案に
#日本学術会議への介入に反対します https://pic.x.com/Gk7LuX8KzV

日本学術会議広報
@scj_info
·
2024年7月29日
「科学の未来のビジョンを示す」

日本学術会議の本来の役割とは何か、そのためには何をすれば良いのか。
就任から9ヶ月、実際に会長業務に携わり、光石会長が改めて日本学術会議の役割についてメッセージを公表しました。 https://pic.x.com/bn0OpJS3DG

学術会議法人化「悪い法案」　任命拒否された加藤陽子さんら座り込み：朝日新聞 https://www.asahi.com/articles/AST643W6HT64UTFL00FM.html #日本学術会議

学術会議任命で「事前調整」　菅首相答弁に審議“大荒れ”【Nスタ】
TBS NEWS
チャンネル登録者数 27.2万人
国会では日本学術会議の会員任命の問題をめぐって、菅総理の５日の発言を野党が問題視、紛糾しました。

「一定の調整なんて言ってないよ」
「ちょっとお待ちください」（菅義偉首相）

６日の参議院予算委員会は“荒れもよう”の展開となりました。５日、菅総理が“以前は推薦名簿の提出前に内閣府事務局と学術会議とで一定の調整を行っていた”という趣旨の答弁をしたことを受け、野党側は、政府が以前から会員の人事に介入していた疑いが生じたとして、“調整”の内容をただしました。

「個別とかそういうことではなくて、人事に関わるプロセスについては、お答えすることは差し控えさせていただきます」（菅義偉首相）

「人事のことが問題になっている時に、人事について答えられなかったら議論にならないじゃないですか。こんなのダメですよ」（共産党 小池晃書記局長）

人事に関する話であることを理由に詳細を語らない菅総理に野党側は反発。審議が度々中断するなか、ようやく菅総理は事前調整のプロセスについて語りました。

「推薦前において任命の考え方のすり合わせを行った」（菅義偉首相）
「推薦前の段階で政府が意見を伝えて、それに基づいてすり合わせて、それで名簿ができてくる。介入なんですよ、これは」（共産党 小池晃書記局長）

“任命の考え方のすり合わせ”と答える菅総理に、野党は政府の人事介入と厳しく批判し、引き続き、この問題での攻勢を強める構えを見せています。

(Nスタ 2020年11月6日 放送)

【極右ファシスト殺人鬼安倍晋三スガ―リン自民党ネット右翼によって日本学術会議への悪質なデマが流されている。】


日本学術会議元会長「悪質なデマ」とネットに流れる一部情報を否定【Nスタ】



日本学術会議をめぐり、インターネットを中心に流れている一部の情報について、学術会議の元会長が「悪質なデマ」と否定しました。

日本学術会議をめぐっては、軍事転用の懸念が指摘される中国の人材支援プログラム「千人計画」に学術会議が協力しているとの情報がインターネットを中心に広がっています。

これについて、野党ヒアリングに出席した大西隆元会長は「日本学術会議は全く関わりを持たない。悪質なデマ」と否定。中国側と情報交換などの覚え書きを交わしたことについても、「向こうの求めに応じて覚え書きは結んだが、活動実績はない」と述べ、内閣府も活動実績がないことを認めました。

さらに大西氏は、自民党が学術会議の組織のあり方を検討していることについて「任命拒否とは全く別問題」と指摘、まず、任命見送りについて菅総理の説明責任があると強調しました。


(Ｎスタ 2020年10月15日 放送)

#日本学術会議 #デマ #Nスタ #tbs

日本学術会議を巡ってはあのフジテレビでも問題となる発言があった。

バイキング　今度は北村晴男弁護士がデマや論点ずらし。
菅義偉が日本学術会議の6人を任命拒否した問題で
北村晴男弁護士
１「採用、昇格人事を説明することはない。それをやっていたら大変なことに」
ではパワハラ人事が行われても弁護士が企業や役所などに説明を求めることはないということか。
それはおかしい。
２「（６人が任命拒否されたのはこの６人が）不適切だからなのは間違いない。」
理由が明らかにされてないのに任命拒否された６人が不適切だといい切れるのか。不当人事は会社などでも起こり得ることではないのか。弁護士の発言とは思えない。

３しかもその北村晴男や先日髙橋真麻が言った「日本が学術会議に学問の自由を侵害された北大の教授」のその北大奈良林教授は「塩とプルトニウム（放射性物質）の毒性は同じ」としていたかなりの問題のある方。
学術会議を攻撃する言説は菅政権を擁護するためのフェイクだらけ https://lite-ra.com/2020/10/post-5672.html



#北村晴男をテレビに出すな
#バイキング　２０２０・１０・２２

「学術会議の会員を務めたら終身年金受給出来る」とデマ。
フジテレビ系・バイキング２０２０・１０・５で極右ファシスト殺人鬼・独裁者の故安倍晋三・スガーリンべったりの平井文夫がまたウソ。
「日本学術会議で働くと年金」バイキングが誤解説と批判殺到(女性自身)
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c15c426b6f4fde878d0a27f7f7391d896f2...

そもそもは・・・
【安倍菅義偉自民党また暴挙】日本学術会議が推薦した候補者６人を菅義偉首相が任命拒否

政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として内閣府に推薦した法律・歴史学者ら６人の任命について、菅義偉首相が拒否していた問題。６人は安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。

■東京大社会科学研究所教授の宇野重規しげき教授（政治思想史）
　２０１３年１２月に成立した特定秘密保護法に対し、「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判。「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人にも名を連ねていた。０７年に「トクヴィル　平等と不平等の理論家」でサントリー学芸賞受賞。
　■早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授（行政法）
　「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人の１人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡っては１８年、他の学者らとともに政府の対応に抗議する声明を発表。
　■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授（憲法学）
　１５年７月、衆院特別委員会の中央公聴会で、野党推薦の公述人として出席。安保関連法案について「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねない」と違憲性を指摘し、廃案を求めた。
　■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授（日本近現代史）
　憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」の呼び掛け人の１人。改憲や特定秘密保護法などに反対してきた。１０年に「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」で小林秀雄賞を受賞。政府の公文書管理委員会の委員も務めた。
　■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授（刑事法）
　１７年６月、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法案について、参院法務委員会の参考人質疑で、「戦後最悪の治安立法となる」と批判。
　■京都大の芦名定道教授（キリスト教学）
　「安全保障関連法に反対する学者の会」や、安保法制に反対する「自由と平和のための京大有志の会」の賛同者。

東京新聞　2020年10月1日 21時01分


東京新聞 TOKYO Web https://tokyo-np.co.jp/article/59092

日本学術会議の推薦会員候補任命拒否問題を巡り、国による行政文書の不開示は違法
東京地裁判決2025年05月16日

　日本学術会議の会員候補者６人が２０２０年、当時の独裁者スガーリンこと菅義偉首相に任命を拒否された問題。立憲民主党の小西洋之参院議員が、首相が任命拒否できるとした法解釈の検討過程に関する文書の全面開示を国に求めた訴訟の判決が２０２５年５月１６日、東京地裁であった。篠田賢治裁判長は「首相による任命権の限界を考える有用な資料となる」として、一部を不開示とした国の決定を取り消した。
　スガーリンは２０年、国会で「（学術会議の）推薦を尊重しつつも任命権者として判断する」と答弁。政府は１９８３年の国会答弁で首相の任命権を「形式的」と説明していたため、従来の法解釈を変更した可能性が指摘されていた。

　判決によると、内閣府日本学術会議事務局は「首相は推薦通りに任命すべき義務があるとまでは言えない」などとする文書を１８年にまとめていた。小西氏は２１年、同事務局に検討過程に関する全ての資料の開示を請求したが、一部が黒塗りの状態で開示された。
　篠田裁判長は、法解釈を示した１８年の文書について、「８３年に表明した運用と異なる運用があり得ると述べるもので、任命の根幹に関わる重要な変更を含む」と指摘。「法解釈や運用が整理される経緯や理由は国民に十分に明らかにされる必要があり、公益性は極めて大きい」として、全面開示すべきだと判断した。

　判決後に東京都内で記者会見した小西氏は「法の支配と学問の自由、学術の独立を守る画期的な判決だ」と評価した。同事務局は「判決内容を精査し、適切に対応する」とのコメントを出した。

参考記事　時事通信。