全国で障害者が次々解雇のなぜ、カギは「A型」　5000人、過去最多を5カ月で突破

解雇が相次いでいるのは「就労継続支援Ａ型事業所」 　「企業で働くのは難しいけど、作業所の仕事は簡単すぎる」。障害が軽めのそんな人を主な対象に、国が制度をつくった。 　Ａ型事業所は原則、事業の収益から障害者の賃金を支払わなければならない。


中には国からの報酬や助成金を目当てに事業を始め、障害者には公費から最低限の賃金を払い、利益を上げようとする事業者がいる。

　厚労省はその後も事業所に経営改善計画を提出させるなどしてきたが、状況はあまり変わらず、質の低いＡ型は存続。
そこで、今年４月の報酬改定では事業の収益で賃金を支払えていない場合は、報酬を大幅に引き下げた。そのため、経営が成り立たなくなった事業所が閉鎖に追い込まれているのだ。
1カ月前に突然「閉鎖します」。全国で障害者が次々解雇のなぜ、カギは「A型」　5000人、過去最多を5カ月で突破
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■▽「国の対応は仕方ないが、賛否両論」

「事業の収益で賃金を賄えていない事業所が報酬引き下げの対象になったわけだが、真面目に経営していても収支が厳しい場合がある」と久保寺さん。「例えば、障害が重い人を労働者として処遇しようと、頑張って受け入れているケースなどだ。まっとうな事業所も影響を受けていないか、国は検証して次回の報酬改定で考慮してほしい」。

閉鎖した事業所に対する行政の対応には、不満や疑問の声が上がる。ある障害者団体の役員はこう話す。

「解雇にすると、運営事業者にとってはいろいろ不都合なので、利用者に自己都合の退職願を出させている例がある。そしてＢ型に転換し、ほかに選択肢はないかのような説明をして、利用者をＢ型に移す。利用者は弱い立場なので『仕方ない』と思ってしまう」

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