【米国】国民の41%が中国敵視　世論調査、好感度は日本が首位

米国民の41%が中国敵視　世論調査、好感度は日本が首位

2024年3月19日 7:14
日本経済新聞

【ワシントン=赤木俊介】米調査会社ギャラップが18日発表した世論調査によると、「米国にとって最大の敵国はどこか」という設問に対し、41%の米成人が「中国」と答え、4年連続で首位となった。2番目に多い回答はロシア（26%）だった。米国では新型コロナウイルスが本格的にまん延した2020年以来、嫌中感情が高まった。

中国を挙げた米成人の割合は2023年の前回調査から9ポイント減った。党派別にみると、共和党員（67%）と無党派層（40%）の間で中国が首位となった。一方、民主党員の間では中国と答えた割合は18%にとどまり、首位は48%のロシアだった。

また、5%の米成人が最大の敵国として「米国」を挙げ、北朝鮮（4%）を上回った。米国と答えた割合はこれまで2%を超えたことがなかった。無党派層のうち11%が米国と回答し、共和党員（1%）と民主党員（2%）を大きく上回った。

同調査は米成人の各国に対する好感度も測った。83%が日本に「好感を持つ」と回答した。英国や台湾など21カ国・地域のうち、米成人の日本への好感度はカナダと同率で首位となった。


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