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- 23/07/22 07:32:30
成人年齢の引き下げによる懸念点もあり、その1つが「消費者被害の拡大」。現在、未成年者の親の同意のない契約は「未成年者取消権」によって取り消すことができますが、4月以降は15歳~19歳はそれを行使できなくなります。これに対し、政府は対策として学校での消費者教育の推進を掲げ、4月からは中学校の授業に資産形成を導入。
「行政が支援しなければいけない人たちが成人と見なされ、本来必要な支援が届かなくなる可能性も孕んでいる」と危惧し、「（成人が）15歳に引き下げられたからといって、一律に大人として扱うのではなく、状況を踏まえてしっかりと支援していくことも同時に必要」と注意を促します。
これらは犯罪抑止に効果があるとされていますが、実名報道は更生の妨げになるという声もあがっています。
◆少年法改正、15歳の実名報道は本当に必要なのか？
15歳~19歳は特定少年。
谷口さんも「15歳で選挙に出られるかもしれない、その可能性を示すのは大きなこと」と言います。ただ、15歳で数百万円かかる供託金を払えるかというとそう簡単にはいかないため、「いかに社会のなかで機会を平等化していくか議論する必要がある」と憂慮。
大空さんも「15歳で（選挙に）立候補できる人というのは、本当に恵まれた人たちだけ」と谷口さんに同意し、「供託金を下げる、もしくは同世代に恵まれない、余裕のない人たちがいるという教育をやらなければいけない。それがないままで単に被選挙権を15歳に引き下げようみたいな表面的な議論をしてはいけない」と提言。
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