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- 23/06/28 19:16:59
火災保険1割超値上げへ 過去最大で家計に打撃
6/28(水) 16:58産経新聞
損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は28日、住宅向けの火災保険で、保険料の基準となる「参考純率」を全国平均で13・0%引き上げると発表した。自然災害の激甚化で保険金支払いが増えているためで、損保各社は経費を上乗せして値上げ幅を決める。保険料は来年秋をめどに1割超上がる見込みだ。各社は自動車保険の保険料も値上げする見通しで、家計の負担が相次ぎ増すことになる。
参考純率の引き上げは令和3年以来2年ぶりで、引き上げ幅は過去最大。料率機構は引き上げの理由について、自然災害の激甚化に加え、住宅の老朽化の進展や修理費の高騰を挙げた。
各社は参考純率に基づき人件費などを勘案して引き上げ幅を決める。一般家庭で年間数千円程度の負担増となる見通しだ。
3年は機構が参考純率を平均10・9%引き上げ、損保各社は4年に11〜13%程度の値上げに踏み切った。
料率機構は合わせて、火災保険と一緒に加入できる水害を補償する保険を見直し、リスクに応じて全国で保険料を5段階に分けることも明らかにした。
これまでは全国一律だったが、負担感を公平にする狙いで、保険料の格差は最大で1・2倍程度になる。
火災保険を巡る状況は厳しさを増す。日本損害保険協会などによると、国内損保各社の火災保険の収支合計で、平成23年度から令和3年度の間に黒字を計上したのは平成27年度のみ。赤字が常態化している。
業界の一部では「社会に必要な火災保険が成り立たなくなるといけない」と危ぶむ声も上がる。こうした中、今回は大幅値上げに踏み切るが、各社は企業努力で引き上げ幅をなるべく抑えて顧客に理解を求める。
一方、自動車保険については、東京海上日動火災保険と損害保険ジャパンが来年の契約から保険料を引き上げる方針を示している。
値上げは4年ぶり。物価高で車両の修理費が上がり、新型コロナウイルス禍で減った交通量が回復し事故も増えているためで、値上げ幅は数%とみられる。
三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険なども足並みをそろえる公算が大きく、火災保険とともに、家計にはダブルパンチとなる。(中村智隆)
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