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毎日新聞より
政府、マイナンバー「全口座ひも付け」義務化検討 来年の法改正目指す
社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度に
ついて、政府は国民が開設する全ての
預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。
新型コロナウイルスで生活に困窮した人への
現金給付を巡り、
マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む
共通番号制度関連法の改正を目指す。
実現すれば、政府は国民の資産状況を
正確に把握することが可能となり、
必要に応じて給付などに活用するほか、
徴税の強化を図る方針だ。
一方、国民への監視が強まり、
プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、
改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。
マイナンバーは住民票を持つ全ての人
（外国人含む）に付与された12桁の番号。
税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って
活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。
2015年10月から順次個人に番号が通知され、
16年1月から運用が始まっている。
ただ、現行法はマイナンバーと口座情報のひも付けを認めていない。
ひも付けさせる場合は本人の同意が必要で、
金融機関が任意で行っている。
このため、政府が国民の資産状況を正確に把握できず、本当に困っている人を特定して支援する
番号制度本来の目的は達成されていない。
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＊コメント欄のパトロールでYahoo!ニュースのAIを使用しています
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