>>60塩村議員
待機児童問題があった2016年には、政務官は産経新聞社のニュースサイトのコラムで「子どもを家庭から切り離し、保育所などの施設で洗脳教育をする、旧ソ連が共産体制の中で取り組み失敗をしたモデルを21世紀の日本で実践しようとしているわけです。コミンテルンが日本の一番コアな部分の家族を崩壊させようと仕掛けてきた」と。国家公安委員長、洗脳教育を保育所でしようと仕掛けてきた事実、確認できているんでしょうか。

谷国家公安委員長
警察においては、ご指摘のようなコミンテルンの活動について把握していないものと承知しております。

塩村議員
健全なネット推進どころか、陰謀論を垂れ流しているわけです。撤回・訂正するべきではないでしょうか。

杉田総務政務官
　日本の保育事業とコミンテルンを結びつけて言及したことにつきましては、事実として確認できることではないと思いますので、撤回をさせていただきたいと思います。

塩村議員
そのニュースサイトに連絡をして、記事を落とすということでよろしいですか。

杉田総務政務官
検討させていただきたいと思います。

塩村議員
総理、記事、落とさせるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

岸田総理
適切に対応して頂きたいと思います。

塩村議員
きちんと削除してください。その理由もちゃんと説明してください。2016年、新潮45 11月号で「LGBT支援なんかいらない」というコラム、「国や自治体が少子化対策や子育て支援に予算をつけるのは、生産性を重視しているから」と。「生産性のあるものとないものを同列に扱うには無理がある。このままいくと、日本は被害者（弱者）ビジネスに骨の髄までしゃぶられてしまいます」と書いています。少子化対策や子育て支援に予算をつけるのは生産性を重視してのことなのか、お伺いいたします。

小倉国務大臣
政府の少子化対策については、その人が子どもを産む人だから支援するという考え方ではありません。

塩村議員
　ということなんですよ。そういう認識の人が政府の一員で、この人が適材適所である、資質があると言えますか。弱者ビジネス、被害者ビジネスに骨の髄までしゃぶられるというのはどういう意味か、説明をしてください。

杉田総務政務官
補助金などを執行する時には、そういったことがないようにしたいという思いで書かせていただきました。

塩村議員
これ私、原稿、手元にあるんですよ。「うまくいかないことがあれば国や行政に何とかしてもらおう。そういう事例が噴出してくる」と。だから被害者ビジネスに骨の髄までしゃぶられるんだというふうに書いているわけですね。おっしゃってる事と真逆なんじゃないですか。きちんとまず謝罪をするべきではないですか。

杉田総務政務官
拙い表現を使ったことは反省しております。ただ差別する意図は全くなかったこととかも、当時から申し上げておる通りでございます。

塩村議員
謝罪もしない、撤回もしないということがお分かりになったというふうに思います。