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- 22/07/23 06:54:57
新型コロナウイルスの第７波の感染急拡大で、厚生労働省の集計による自宅療養者数（７月２０日時点）が全国で６１万５６１６人と、過去最多の５８万３２７９人（２月１６日）を更新した。各自治体は自宅での容体急変に備え、健康観察や往診態勢の強化を急いでいるが、生活物資の配送支援が難しくなってきた地域もある。
厚労省が２２日発表した療養状況調査では、２０日時点の入院中やホテル・自宅療養中の感染者は計７８万５７６人。この約８割を自宅療養者が占めている。
「発熱患者からの往診依頼が週を追うごとに増えている。第６波を上回るペースだ」。首都圏などで夜間や休日に往診を行う「コールドクター」の丸山浩司医師は、感染の急拡大の実感を語る。
往診件数は６月下旬から増え始め、今週は先週（約１６００件）の１・６倍。８～９割が発熱患者で、検査の結果、このうち５～６割がコロナ感染者だった。
検査で陽性だった患者で最も多いのが１０歳未満の子どもで、全体の３割を占めるという。１６日には、都内在住の男児（３）が３８・８度まで熱が上がり、往診して検査した結果、感染が判明した。丸山医師は「第７波では、ワクチン接種が進んでいない世代の感染が目立つ」と話す。
患者のほとんどは軽症だが、入院調整が必要な患者も出てきており、丸山医師は「自宅療養者が急増すれば、症状が悪化する患者も増える恐れがある。病床が逼迫（ひっぱく）し入院できないケースが増えなければ良いが……」と危惧も口にした。
自宅療養者の急増を受けて、各自治体も急きょ、健康観察や相談体制の強化に乗り出している。
山梨県では、発熱外来などの医師約１５０人が自宅療養者の健康観察を担ってきたが、今月中旬から看護師でも行えるようにした。千葉市は２３日から、自宅や高齢者施設にいる療養者を往診する医師らを、２チームから３チームに増やす。
２２日に自宅療養者が過去最多の８万１６００人に上った大阪府は、２５日から、自宅療養者向けの２４時間相談電話「自宅待機ＳＯＳ」を１５０回線から２００回線に増設する。７月の相談件数は２１日までで４万件超と、６月の４倍に達しており、府は今後、さらなる増設も検討する。
各自治体では、外出が難しい自宅療養者に食料などの生活支援物資を配送してきたが、対応を一部見直す地域もある。
高知県は２１日から、買い物をしてくれる家族らがいる療養者を、食料や日用品の配布対象から除外した。配布先を手配する保健所の負担を軽減するためで、県の担当者は「保健所は、感染経路の調査やクラスター（感染集団）の対応といった業務を優先できるようにしたい」としている。
第７波で自宅療養者が初めて１０万人を超えた東京都も、１７日から食料品の配送を見直している。これまで療養者１人につき１セット（１週間分）を配送していたが、世帯単位に配送する方式とし、３人で１セットなどとした。
こうした中、島根県は感染に備え、各家庭で食料品やトイレットペーパーの備蓄を呼びかけている。
同県の感染者数は第６波のピークの７倍に上り、７月上旬には一時、県の備蓄が尽きかけたためで、担当者は「感染者数は依然として高い水準にあり、県民の一人一人に協力してもらいたい」と話している。
夏場の自宅療養では、新型コロナによる健康状態の悪化だけでなく、熱中症への備えも必要になる。
自宅療養者らの往診を行ってきた「ひなた在宅クリニック山王」（東京都品川区）の田代和馬院長は「コロナ感染で喉の痛みが増すと、水分摂取を控えてしまう患者もいる」と指摘。「昨夏は自宅療養中に熱中症になり、極度の脱水症状を引き起こす患者もいた。きちんとエアコンをつけて、少しずつでも水分を取ることが大事だ」と強調する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7535c2b45e8af9298d542f183e4448c9fb6466db?page=2
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