２０１６年６月ごろ公明党の西田まことは「年収８００万円は所得が少ない」と信じられない発言。

討論の中でまずはじめに仕掛けたのは共産党の市田忠義議員。G7伊勢志摩サミットでの安倍総理（当時）の発言を擁護した西田実仁議員を批判。
「増税延期の理由を世界経済のせいにするのは本当に厚顔無恥…と言われても仕方がないと思いますね。G7の参加国からまともに相手にされなかったわけですから」。そして市田忠義議員は世界経済の停滞ではなく日本経済の停滞こそが問題で、特に家計の懐の冷え込み具合をみるべきだと主張する。「勤労者の実質賃金は5年連続でマイナスで貯金ゼロが1/3もある。これほど貧困と格差が問題になっているときにそういう言い方で言うのは私は論外だと思いますね」

これに対して西田実仁議員は心理的な消費冷え込みはなんとかしなければいけないという点は同意すると前置きして話しはじめる。
「例えば4月の家計調査見ても分かりますけど、年収が800万円以下の所得の少ない人は確かに減っているんです。低所得者の人たちを底上げしていく。そういう施策を今、我々政権与党としては考えているし、この秋にはプレミアム商品券等を考えています」

問題になったのはこの部分。年収800万以下をひとまとめにして低所得と言い切るのは乱暴すぎるという印象を受ける。仮にこの年収というのが世帯収入のことを意味しているとしても改めて統計データを確認すると違和感を覚える。

世代別の平均年収はもちろん800万を超える世代はない。最も多い40代後半でも487万円。

世帯年収。800万円を超えるのはかなりの少数派であり、大半の世帯が800万円以下に収まる。

2015年の世帯収入の平均は529万円。ここを基準にして「300万円以下の所得の少ない方」あるいは「400万円以下の…」と言うなら分かるが、西田実仁議員はどうして800万円を基準にしてしまったのか。ネット上では、「自身の年収からいえば年収800万円は低所得者と感じるということなのか」とバッシングされた。

なお、西田議員が話し終えた後、市田議員が何かを言い返そうするが、スケジュールを気にした司会者が割り込んで次の議題に移行したため、これ以上の議論は起こらなかった。

西田議員は慶應義塾高等学校を経て、慶應義塾大学経済学部に進学。大学2年生のときには中国に留学している。もしかすると家が裕福で、政治家になった西田議員自身も高収入なのでいまいち世間の感覚が掴めていないのかもしれない。年収800万以下は決して「所得の少ない人」ではない。

公明党の西田実仁議員が「年収800万以下の所得の少ない人」と発言して感覚がおかしいと話題に | netgeek http://netgeek.biz/archives/75077