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値上げの春、暮らしに負担＝１８歳が成人に―４月からこう変わる
時事通信2022年03月27日15時38分
４月１日から食品や定番のおやつ、紙おむつまで幅広い商品の価格が引き上げられる。小麦や大豆といった原材料価格が高騰しているためで、家計に厳しい「値上げの春」となりそうだ。成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられるなど、暮らしに関わる大きな制度改正も行われる。
日清オイリオグループは家庭用食用油の価格を１キログラム当たり４０円以上引き上げる。カゴメはトマトケチャップなどを最大９％程度値上げ。大塚食品（大阪市）の「ボンカレーゴールド」は税別価格が１０円高い１９０円となる。サントリースピリッツ（東京）のウイスキー「山崎１２年」（７００ミリリットル）は８５００円から１万円へ、約１８％の大幅値上げとなる。
やおきん（東京）のスナック菓子「うまい棒」は発売以来、４０年以上にわたって据え置かれてきた１０円から１２円に値上げされる。輸入小麦の政府売り渡し価格は４月１日に約１７％引き上げられる。パンや麺類などは既に値上がりしているが、今後も価格上昇は続きそうだ。
花王の紙おむつ「メリーズ」は約１割の値上げ。日本製紙クレシア（東京）は「スコッティ」など家庭紙全般の価格を１割以上引き上げる。電気代の上昇が続く公共料金では、首都高速道路の上限料金も普通車で１３２０円から１９５０円に上がる。
値上げラッシュで気になるのは賃金の行方。賃上げ企業に対する法人税の優遇措置が拡充されることが追い風になれば、家計の負担が和らぐ。
改正民法の施行で、１８歳から親の同意なしに携帯電話や賃貸住宅、ローン、クレジットカードなどが契約できるようになる。カード会社は「丁寧な説明などで慎重にしっかりと対応する」と話す。
「プラスチック資源循環促進法」の施行に伴い、小売店や飲食店は使い捨てフォークなどの配布削減が求められる。また、改正育児・介護休業法の施行で、育休取得の意向確認などが企業に義務化される。男性社員の育休取得率１００％を目指すセイコーエプソンは「上司・本人向けマニュアルなどで取得までフォローする」（広報）と意気込む。
年金制度も変わる。現在は原則６５歳の受給開始年齢を繰り延べできるのは７０歳まで。４月からは７５歳まで可能になり、繰り延べた期間に応じて受給額が増える。
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