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名鉄豊田線
感染の急拡大で、企業活動にも大きな影響が出ています。従業員の感染を抑えながらどうやって事業を継続していくのか。
オミクロン株の感染拡大を受けて、経団連は会員企業に対してBCP(事業継続計画)を点検し、社会経済活動を継続できるよう呼びかけました。
大手スーパーのイオンの店内。スタッフによるカートの除菌に加え、買い物かごを短時間で除菌できる専用の機械で、徹底した感染対策を続けています。
【イオンリテール近畿カンパニー・土谷美津子支社長】
「ニュースで大阪（の感染者数）約6000人という報道がありました。従業員を守りながらお客様の生活を守っていくことをしないといけない」
1月に入り、近畿の店舗では従業員の感染が増加し、社内ではすでに対応を考えていました。今後、従業員の確保が難しくなれば、衣料品や家庭用品の売り場を閉めて、食品売り場を維持する方針です。
1月2日には、食品売り場以外の従業員が応援に入れるよう、1800人以上の検便の実施を指示しました。
【支社長】
「いつごろまでに回収、いつ検査結果が出る予定？」
【人事総務部長】
「節分にも十分間に合うと思う」
【イオンリテール近畿カンパニー 土谷美津子支社長】
「検便を従業員に千何百人したらお金かかるんですよ。だけどいつやるかはすごく重要なので、そのためにも（従業員の）温度感を統一しておくのが必要。食品スーパーとして営業を継続することが何よりも生活のライフラインとして重要だと思う」
https://news.yahoo.co.jp/articles/25573d4bebdb83a647757114468bad229b37b45e
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