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マイナカードの保険証登録と口座ひも付けで計１万５０００円…大規模給付で普及拡大狙う
2021/11/11 07:36読売新聞
与党が１０日に合意した大規模な給付策は、現金やクーポンの支給と、マイナンバーカードを活用したポイントの還元や付与に分かれる。政府・与党は、迅速な支給に向け、課題を早急に詰める方針だ。
現金は、１８歳以下に５万円が年内をめどに給付される。所得制限は、児童手当の仕組みを利用する。夫婦と子ども２人のモデル世帯では、夫婦のうち多い方の年収が９６０万円以上の世帯が給付の対象外となる。
実際は、収入から必要経費などを控除した所得額で判定するため、収入額は目安の位置づけだ。扶養家族の数によって給付対象かどうかを判定する所得額も増減する。
児童手当を受給するには、市区町村などに認定請求書やマイナンバーを確認できる書類などを提出し、認定を受ければ、申請の翌月分から支給される。年３回、２、６、１０月の支給で、次回は来年２月の予定だが、政府・与党はスピードを重視しており、来年２月を待たずに支給される見通しだ。
課題となるのは、中学卒業から１８歳までの層への給付だ。児童手当は中学生までを対象としているため、多くの自治体がこうした子ども・若者が属する世帯の口座情報を把握していないためだ。
残る５万円分は、子育て関連に使途を限定したクーポンを来春までに支給する。進学などに必要となる商品やサービスの購入支援としたい考えだ。
一方、マイナンバーカードを活用した給付では、買い物などに利用できるポイントが付与される。付与は３段階に分かれ、新たにカードを取得した人には、キャッシュレスでの決済額の２５％を５０００円分を上限にポイント還元する。
また、カードを保険証として利用するための事前登録を終えれば、７５００円分を付与する。マイナンバーと口座のひも付けを金融機関に申請すれば、７５００円分が与えられる。
総務省によると、マイナンバーカードの取得率は８日時点で３９・３％にとどまる。政府には、今回の給付をカード取得率の向上につなげる狙いもある。
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