与党「10万円相当」給付で合意　自民、年収960万円以下主張

自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長は9日昼、国会内で会談した。

　新型コロナウイルス禍を踏まえた現金給付を含む経済対策に関し、18歳以下を対象に年内をめどに現金5万円を、来年春までに使途を限定した5万円相当のクーポンをそれぞれ支給することで大筋合意した。ただ、茂木氏は年収960万円以下に限定するよう主張。石井氏は持ち帰った。

　これとは別に、自民党が衆院選で訴えた生活困窮者への経済的支援に関しては、住民税非課税世帯を対象に10万円を支給することで一致。公明党が掲げたマイナンバーカード所有者へのポイント付与も実施を確認したが、額は引き続き調整する。　

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