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- 21/07/07 10:44:31
熱海の土石流「山林開発の影響あると思う」 現場を見た静岡副知事
2021/7/4 11:43
静岡県の難波喬司副知事は4日、熱海市の土石流の被災現場を視察後、土石流の発生と逢初（あいぞめ）川上流部の山林開発との関係について「開発の影響は正直に言ってあると思う。現場で見ているので、原因はかなり分かってきている」と述べた。
ただ、「今やるべきことは捜索活動の安全の確保。原因究明はその次。原因についてあいまいな形で言うべきではないので、少し時間をかけてしっかり整理したい」との意向を示した。(以下略)
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210704/k00/00m/040/074000c.amp
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熱海の大規模土石流は“人災”か 盛り土と太陽光…高橋教授「斜面の保水力失わせるリスクがある」 関東・関西に多い“土石流レッドゾーン”
2021.7.5
(略)
崩落地の東側は山中が切り開かれ、メガソーラーが設置されている。自民党の細野豪志衆院議員は４日、現地を調査した人から送られたという画像をツイッターに投稿、崩落地の縁からメガソーラーまでの距離は２０～３０メートルとしたうえで、「メガソーラーの尾根の崩落はなさそうだが、設置部は保水力が無くなるので動画を見る限り無関係とは言いきれないのではないか。やはり調査が必要」との見解を示した。
災害史や地理に詳しい立命館大環太平洋文明研究センターの高橋学特任教授は「集中的な雨で火山灰を含む地層から水が流れ出たことが最大の原因だが、盛り土によって谷だった部分に水が入り込んだことも土石流の最後の決め手になったと考えられる。宅地開発やソーラーパネル設置などで急斜面の樹木を切ることも保水性を失わせるリスクがある」と指摘する。
熱海市は全域が市街化区域と市街化調整区域の分類がなされていない「非線引き」の都市計画区域で、３０００平方メートル未満の開発行為は許可も不要のため、開発が進みやすい環境といえる。
現場周辺は土砂災害警戒区域（土石流）に指定されていたが、決して特殊なケースではない。
首都圏では、神奈川県小田原市や横須賀市、相模原市、南足柄市、湯河原町、箱根町などに、土石流の危険度がより高い特別警戒区域が複数ある。東京都では高尾山周辺など八王子市、稲城市など、埼玉県は飯能市や入間市など、千葉県では鋸南町などに特別警戒区域が存在する。
関西では大阪府北部の箕面市や池田市、東部の大東市や東大阪市、八尾市、南部の富田林市や河内長野市、岸和田市、河南町など。京都府では京都市山科区、左京区、北区、右京区、西京区などに特別警戒区域がある。
兵庫県では神戸市、宝塚市、西宮市に特別警戒区域があるほか、芦屋市北部は警戒区域に指定されている。「兵庫県の西宮や芦屋から神戸市須磨区にかけて延びる六甲山地から海側は、１９３８年の水害で海まで土石流が達したとされており、現在の新神戸駅や繁華街の三宮周辺まで被害が及ぶ恐れもある」と高橋氏。(以下略)
夕刊フジ
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/210705/dom2107050009-a.html
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