小中高の9月入学見送りへ

読売新聞2021/06/03 23:47


　政府の教育再生実行会議（座長＝鎌田薫・前早大総長）は３日、首相官邸で会合を開き、第１２次提言を菅首相に提出した。コロナ禍をきっかけに議論されてきた「９月入学」について、小中高校での導入は課題が多いとして見送る一方、大学の入学、卒業時期の多様化や柔軟化を図る必要性を強調した。

　提言では、小中高校の９月入学の課題として、児童生徒の一時的な急増に対応する教員や施設の確保などを挙げ、「国民生活や社会全般に大きな影響を及ぼす」と指摘。「国民や社会において十分な理解と協力を得ることが不可欠だ」と強調した。大学については、９月入学や年間の授業を４分割する「４学期制」など通年で入学、卒業しやすい環境整備に向け、新卒一括採用をとる産業界と共に改革に取り組むべきだとした。

　また、学びの多様化として、高校に２年以上在籍した優秀な生徒が早期に大学に入学できる「飛び入学」の制度を利用した場合に、高卒資格を付与する制度の創設を掲げた。高校在学中に大学の授業を履修して取得した単位数に応じて、大学の早期卒業を可能にする制度改正も求めており、文部科学省は具体的な制度設計を進める方針だ。

　少人数学級については、「中学校を含め、学校の望ましい指導体制のあり方を検討する」とし、今年度から段階的に始まった小学校の３５人学級化などの効果の検証を求めた。

　提言を受け取った首相は「ポストコロナ時代では、子どもたち一人ひとりに最適で多様な教育が求められる」と述べた。