「ドアが勝手に」　街並み一変した高級住宅街、液状化で揺れた住民の思い

「雨でも降ったのかな」。同市に住む50代の女性は、東京メトロ東西線浦安駅まで娘を車で迎えに行く途中だった。経験したことがない大きな揺れ。帰宅すると、大雨が降ったように道路から水があふれ、水道管は破裂し自宅は傾いていた。1年ほど前に戸建てを購入し、引っ越したばかり。「一体何が起きたのか分からなかった」

東京湾を埋め立てて、海沿いに高級住宅街を形成した浦安市を10年前、突如襲った「液状化現象」。道路はきしみ、ひび割れ、地面から噴水のように水が噴き出して至る所から泥水が出た。被害は市域の86％におよび7万5千立方メートルの土砂が噴出。地中のガス、上下水道が破損、地上の電柱が傾くなどライフラインも大きくダメージを受けた。

　特に被害が集中したのは戸建て住宅だった。

　「あれ、おかしいな。ドアが勝手に動く」

　JR京葉線の開通間近、35年ほど前に粉川英夫さん（72）は「便利になるだろう」と浦安市に引っ越した。3月11日は自宅で被災したが室内で大きな被害はなく、幸いけがもなかった。

　だが、家の外に出てみると、地面に亀裂が入り、水が噴き出していた。「大地震で地面が割れたのか」。液状化の文字は浮かばず、すぐに110番通報したがつながらない。「ようやく来た折り返しで『今どこでも起こっています』と伝えられた。ここだけだと思っていた」。家に戻るとドアが閉まらず、傾いているような感覚。自宅が12センチほど沈んでおり「半壊」と判定を受けた。

工費は国や市の補助を受けた上で、1戸当たり最大200万円程度の個人負担とされた。この多額の住民負担に加えて、着工の条件は「全戸合意」。10世帯以上をひとつの区域とし、全戸の合意が得られることが必要となった。一カ所でも不同意がある場合、格子の設計が成り立たないと想定されたからだ。
戸建てに住んでいた高齢者が震災被害が軽微だった市内マンションに買い替えるケースも目立ち、中には市外へ引っ越した人もいた。
結局、3割の住民からは同意を得られなかった。「市の対応は十分と感じる。ただ、全戸合意はなかなか厳しい」と粉川さんは振り返った。

　当初は事業計画策定の依頼が16地区（計約4100世帯）から寄せられていたが9割が断念。市は工事を合意の取れた3地区で実施する計画だったが、さらなる課題が待ち受けていた。

一番乗りで「全戸合意」した弁天2丁目地区。しかし、着工前に住民が同意書の撤回を求めた。当時撤回を求めた住民男性は「（推進派の）ご近所ににらまれたくないので仕方なく同意したが、家が傾く可能性もあると後で知った」と取材に語った。この男性も自費で自宅を建て替え、多額の費用をかけて地盤に傾き防止のくいを打ち込んでいた。

　一方、賛成だった70代の住民女性は落胆した。自宅は7センチ傾き、水道も被害を受け、数百万円をかけて自宅を修理していた。さらに個人で液状化対策をするとなると、数千万円の費用が必要と言われている。「自分の家1軒直したところで意味がない。200万円で済むなら満足だった」。約40年前に移り住んだ同市。周囲に学校も建設され、環境も良くなった。「全戸一致で工事ができると喜んでいたら、少したってから取り消しに。なぜ、どうしてという思い。今は地震が来ないことを願うしかない」。

　ようやく着工した舞浜3丁目の戸建て住宅地も、障壁に直面した。2017年、地中から想定外の埋設物が見つかったのだ。国の復興交付金が使える20年度までに工事を終える必要があり、リミットが迫る中、新たな工事では騒音や振動が発生するなどの懸念も。震災から数年がたって年金生活になった人もいる。

　「当時はなんとかなると思っていたけれど、もう自分の気持ちも少しずつ冷めてしまった」。70代の住民女性は振り返る。たびたび問題が発生することに、住民たちの熱意はしぼんでいった。継続を確認する調査では合意する住民は大幅に減り、中止を決定せざるをえなかった。