日本企業12社、ウイグル強制労働関与の中国企業と取引停止へ

日本企業12社　ウイグル族強制労働関与の中国企業と取引停止へ

2021年02月22日 05:30

　電子機器や服飾など日本の主要小売り・製造業12社が、中国新疆ウイグル自治区などでの少数民族ウイグル族に対する強制労働への関与が確認された中国企業との取引を停止する方針を固めたことが21日、分かった。米英両国がウイグル族の強制労働を理由に自治区に関連した綿製品などの輸入規制に相次いで踏み切っており、日本企業も対応を迫られていた。

　近年では人権、環境問題への企業側の対応責任が重視されており、サプライチェーン（部品や材料の調達・供給網）で新疆関連企業とつながる日本企業に取引自制の動きが広がる可能性がある。

スポニチアネックス
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2021/02/22/kiji/20210222s00042000065000c.html

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日本の12社、ウイグル弾圧企業との取引停止へ－報道

2021年2月22日 10:40

日本の主要小売り・製造業12社が、中国の新疆ウイグル自治区などでの少数民族ウイグル族に対する強制労働への関与が確認された中国企業との取引を停止する方針を固めたと共同通信が21日夜報じた。

・同12社には衣料品チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングやソニー、日立製作所などが含まれる。詳細の全容は明らかにされていない

・米英両国が綿製品などの輸入規制に相次いで踏み切り、日本企業も対応を迫られていた
サプライチェーンで新疆関連企業とつながる日本企業に取引自制の動きが広がる可能性がある

・オーストラリア戦略政策研究所（ＡＳＰＩ）が昨年公表した報告書でウイグル人の強制労働に関与した疑いがあると指摘された日本企業14社に対し共同通信は問い合わせを行った

・「無印良品」ブランドを展開する良品計画は、米政府が禁輸対象とする中国企業ないしはこれら企業の親会社と取引があると判明した日本企業３社のうちの１社

・良品計画は「新疆綿」を商品名の一部に使用した商品を同社のウェブサイト上で販売していたが、これらは共同の調査後に削除された

ブルームバーグ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-02-22/QOWP1VDWRGG501