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ザビエル
政府・与党は８日、１都３県への緊急事態宣言の再発令を受けて、対象地域の自治体による営業時間の短縮要請に応じた飲食店の取引先に対し、給付金を支給する方向で調整に入った。売上高の減少が一定の水準を超えた場合、１事業者あたり数十万円を支給することを検討している。
政府内で対象となる売上高の減少割合や支給額などを詰めており、週明けにも発表する方針だ。財源は２０２０年度予算に計上した予備費などをあてることを想定している。これに関連し、加藤官房長官は８日、読売新聞のインタビューに応じ、「納入する方、さらにそこに納入する方と色々な形がある。どういう対応が適切か（政府内で）詳細を設計している」と語り、納入業者や生産者を含め支援していく必要性を強調した。
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