- ニュース全般
- 堀秀政
- 21/01/07 12:25:53
橋下徹氏「コロナ対応しない医療機関多すぎる」 政府の強制力求める
2021.01.05
デイリー
（略）
第３波に対する政府の対応について、見解を求められた橋下氏は「（１日数万人の感染者が出ている）欧米と何でも比べるのがいいとは思いませんが」と断った上で、「なぜ日本は（１日あたりの感染者が）４５００、３２００っていうところで医療崩壊だ、ってなってしまうのか」と切り出した。
知事時代（０８年＝～１１年）、大阪、そして日本の医療問題に取り組み、世界の医療体制事情を調べたという橋下氏は「日本は一般病床数がものすごく多い。８８万とか９０万床とか。そのうち、コロナ対応してる病床数が２万７０００なんですよ。診療所とか病院の数が先進国でも１番ですよ。医師数、看護師数はものすごい多いわけではないけど」と説明。
「こういう医療資源をうまく使えてんのかな、と。今、一生懸命頑張って下さってる、コロナ対応してくれている病院の方々に本当に頭が下がる思いだし、その現場では人出が足りないのはもちろんそうです」と感謝を示した上で、「コロナ対応していない病院（医療機関）とか医療従事者があまりにも多すぎるんじゃないか、と」と問題提起した。
橋下氏は、コロナ対応した場合の感染リスクや看護師に対する保育園問題などの社会的サポートの必要性にも言及し、医師会、看護協会などからの「大反対」は承知の上で「今の日本の医療体制ではコロナ対応していない医療機関や医療従事者が多すぎる」と発言。（略）
政府は昨年１２月２５日、医療体制がひっ迫している地域でコロナ患者を受け入れている医療機関に対し、重症患者向け病床１床当たり１５００万円を補助することなどを発表した。また、大阪市では１２月４日から３１日までにコロナ患者病床を新たに確保した医療機関に１床あたり１０００万円の協力金を補助するなど、さまざまな取り組みをしている。（以下略）
[写真]橋下徹氏＝２０１５年１１月５日撮影
https://www.daily.co.jp/gossip/2021/01/05/0013985971.shtml
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コロナ病床「1波」より減少
危機感薄く、甘い前提
2021/1/6付
日本経済新聞 朝刊
（略）
◇減収懸念、民間尻込み
病床が増えない背景には、民間病院の動きが鈍いこともある。重篤患者に対応する急性期機能を備えた全国約4200病院のコロナ対応状況を昨年9月末時点で厚労省が集計したところ、公立病院は694病院のうち69%、日赤や済生会といった公的病院は748病院中79%が対応可能とした。これに対し民間病院は2759病院中18%にとどまった。
民間病院が尻込みするのは、経営に大きく影響するためだ。病院経営を支援するグローバルヘルスコンサルティング・ジャパン（GHC）がコロナ受け入れの有無で病院の患者数を比較したところ、受け入れている病院の方が減少幅が大きかった。大きな収入源となる手術などもあおりで延期になるケースが多く、コロナ対応が「減収要因」になっている。（以下略）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67910820W1A100C2EA2000
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