首相「緊急事態宣言の休業･時短要請に罰則規定を｣→ 立民「財産権の侵害」共産「警察国家になる｣

立憲、特措法罰則に慎重　共産反対、維新条件付き賛成

2021年01月04日17時43分

　立憲民主党の枝野幸男代表は４日、新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案に事業者への罰則を盛り込む政府の方針に対し、休業要請などを念頭に「倒産や事業が継続できなくなることを罰則付きで命じるのは財産権の侵害にもなりかねない」として慎重に賛否を決める考えを示した。国会内で記者団に語った。

　共産党の志位和夫委員長は党本部で記者団に「賛成できない。警察国家になる心配もある」と述べ、反対の立場を明確にした。一方、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は記者会見で「時短、休業しても生活できるという制度ができるなら、罰則規定はきちんと設けるべきだ」と強調した。

時事通信
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