- なんでも
- 宮本武蔵
- 20/10/01 12:48:50
Q.回収できない割合が2015年は13.1％、東京では30.7％と聞いています。事実でしょうか。その場合、どのようにして情報を補っているのですか。
担当者「事実です。不在などの理由で世帯から直接回収できない場合は、国勢調査員が近隣住民やマンションの管理人などから、氏名、男女の別、世帯人員という最低限の情報を聞き取って調査しており、全国で13.1％、東京都で30.7％というのは2015年国勢調査における聞き取り調査の割合です。
聞き取りによって把握できる情報は限られており、聞き取り調査の割合が高くなると統計の精度にも影響を及ぼします。先述したように、国勢調査は福祉施策や生活環境整備、災害対策などさまざまな施策立案の基礎資料となります。民間でも活用され、例えば、お店の出店計画などにも役立てられていますが、それらに影響する可能性があります。10月7日が提出期限ですので、忘れずに回答していただくよう呼びかけていきます」
国勢調査の郵送での提出やインターネットでの回答期限（10月7日）の後は、郵送・ネットとも未回答の世帯に対し、「調査員証」を携帯した調査員が訪問して、調査票を回収するとのことです。
オトナンサー編集部
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