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- ザビエル
- 20/09/28 15:03:24
自民党の菅義偉総裁（７１）は１６日午後、国会の首相指名選挙で第９９代首相に選出され、同日中に新内閣を発足させる。すでに閣僚の顔ぶれを固め、官房長官には元大蔵官僚で行政手腕がある加藤勝信厚労相（６４）を起用。「役所の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打破し、規制改革を進める」という方針のもと、行政改革・規制改革担当相に突破力のある河野太郎防衛相（５７）をあてる。注目される経済政策では、「携帯電話料金の引き下げ」に執念を燃やすほか、「１０万円の特別定額給付金の再支給」も示唆するなど、消費に直接働きかけるメニューが並ぶ。菅氏の規制改革に業界や関係官庁は警戒を強めるが、「スガノミクス」で個人のフトコロは暖かくなるのか。
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官房長官時代からの菅氏の肝いり政策が、携帯電話料金の値下げだ。２０１８年に「日本の携帯料金は４割程度下げる余地がある」と発言。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの大手３社は通信料金を２～４割程度値下げしたプランを相次いで導入した。
それでも菅氏は２日の自民党総裁選出馬会見で、「国民の財産である電波を提供するにもかかわらず、上位３社は９割の寡占状態を維持し、世界でも高い料金で２０％もの営業利益を上げている」と発信し、１３日のフジテレビの番組では「私は４割は下げられると提案している」と再び「４割発言」が飛び出した。
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https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200916/pol2009160007-n1.html
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