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黒田官兵衛
韓国から外国企業が次々と逃げ出している。２０１９年に韓国を撤退した企業は１７３社と前年の３倍近くに激増した。日本製品の不買運動やいわゆる元徴用工訴訟など「反日」の被害を受けた日本企業が最も多いが、米国や香港、中国、ドイツなどの企業も「脱韓国」を急いでいる。輸出や消費の低迷はコロナ禍で長期化し、文在寅（ムン・ジェイン）政権の失政も目立つ。外国企業を引き留める材料はなさそうだ。
韓国産業研究院の調査によると、韓国を撤退した外国企業は１６年に５８社、１７年に８０社、１８年に６８社と推移していたのが、１９年には１７３社と３倍近くに急増した。一方で１９年に新規に韓国に進出した企業は５６社にとどまり、大幅な転出超過だ。外国企業にとって韓国が魅力的ではない状況が鮮明になった。
撤退企業の内訳は日本が４５社と最も多い。調査担当者は「日韓関係悪化も影響を及ぼしたようだ」と分析している。
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