個人間の振込手数料引き下げへ…

三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの３メガバンクとりそな銀行は、一定金額以下の個人間の振込手数料を引き下げる方針を固めた。国内銀行の振込手数料は高いとの指摘があり、政府は引き下げを求めていた。地方銀行なども参加できる仕組みとする見込みで、今後広がる可能性がある。

　３メガとりそなは月内にも連名で表明する。

　振込手数料は現在、ある大手行で個人が他の銀行の口座に振り込む際、インターネットバンキングを使うと、３万円未満で２２０円（税込み）、３万円以上は４４０円（同）かかる。

　新しい送金方式では、数万円以下という比較的少額の振り込みを対象に、手数料を安く設定する方向だ。具体的な水準は今後詰める。

　現状、スマートフォンを使ったキャッシュレス決済を提供するペイペイやＬＩＮＥペイなどでは無料で送金ができる。サービスが広がる中、銀行側でも利便性が高いサービスを安く提供し、利用者をつなぎとめる狙いがあるとみられる。

　銀行が振り込み処理で従来用いてきた「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」には、国内のほとんどの銀行や信用金庫、信用組合などが接続している。利用するたびに、３万円未満の場合は１件あたり１１７円、３万円以上の場合は同１６２円の手数料を送金する銀行が払う。公正取引委員会が４月に発表した報告書は、銀行間手数料が４０年以上変わっていないことを指摘した。

　安倍首相は６月の未来投資会議で「手数料の高さがキャッシュレス決済普及の障害となっている」と述べ、送金手数料の見直しを麻生金融相に指示していた。

　銀行界は金融庁などと全銀システムの銀行間手数料の見直しに着手。これとは別に、少額決済での手数料の引き下げに向けては、スマホのアプリを使った簡易な送金システムを新たに構築することを検討する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a58f31eb21fdbbc4c7d2a9e308a01da14b7617c