- なんでも
- 高橋紹運
- 20/07/17 16:31:06
新型コロナウイルスの感染拡大で飲食・接客業の営業自粛が続き、アルバイトができなくなった女子学生が、やむなく「チャットレディ」というインターネットを通じた会話のアルバイトに足を踏み入れるケースが出ている。性的行為を強要される例もあり、被害相談を受けた野党が聞き取りを強化。困窮する学生を支援する動きは与野党に広がる。 （大野暢子）
東日本の私立大学に通う女子学生（２１）は最近まで、早朝のコンビニ勤務と、夜のラウンジでの接客バイトを掛け持ちしていた。月の収入は計約八万円。学費と家賃は両親が負担し、光熱費や食費、教材費は自分でまかなってきた。
二月ごろからコロナの影響でラウンジの客が減り、店から当面の休業を告げられた。コンビニのバイトを増やそうとしたが、働き手がコンビニに流れてきた影響で、月二万円分ほどしか働けなかった。他のバイト探しも難航し、減っていく貯金残高に焦りが募った。
母の職場もコロナで休業し、弟の大学入学とも重なった。「仕送りを頼める状況ではない」と考え、パソコンのウェブカメラやスマートフォンを通じて客と会話する「チャットレディ」の求人に応募した。
運営会社からは「性的な行為はない」「チャットの様子は会社が常時監視し、客に違反行為があれば強制終了する」と説明された。しかし、実際は客から服を脱ぐように求められ、断るとどう喝された。自身の陰部を見せてくる客もいた。運営側から客に注意はなかった。精神的に追い詰められ、四月にやめた。収入の大半を失い、切り詰めた生活を続ける。
この学生から相談を受けた立憲民主党の塩村文夏参院議員によると、バイト収入の減少で、チャットレディをした別の学生もメールで「業界には苦境にあえぐ若い女の子がたくさんいた」と打ち明けた。
塩村氏は「日本は高等教育の学費が高く、地方はバイトの種類も限られがち。不本意なバイトに耐える学生を救うべきだ」と指摘。立民など野党は、授業料を半減した大学に対し国が免除分を負担し、困窮学生に最大二十万円を給付する法案を提出した。自民党も特に困窮する学生に二十万円給付する案をまとめた。
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