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- 永禄
- 20/06/30 13:30:27
いっこくにせいど【一国二制度】
一国の中に、政治制度・経済制度の根本的に異なる地域が複数ある状態。多く、社会主義国の中国において、1997年に英国より返還された香港などで資本主義や独自の政治制度が認められている状態をいう。1980年代には台湾との統一の方法として中国側から提案された。一国両制。
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香港国家安全維持法案可決 中国全人代常務委 香港メディア
2020年6月30日 11時42分
香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法案」が、中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で可決されたと香港の複数のメディアが伝えました。香港は1日、中国への返還から23年の記念日となりますが、これにあわせて施行される可能性が高く、香港の高度な自治を認めた「一国二制度」を完全に形骸化させるとして懸念が広がっています。
香港の複数のメディアは30日、北京で開かれた全人代の常務委員会で香港国家安全維持法案の採決が行われ、全会一致で可決されたと伝えました。
「香港国家安全維持法」は、香港に中国の治安機関を設けることを定めるとともに、▼国の分裂や▼政権の転覆▼外国の勢力と結託して、国家の安全に危害を加える行為などを規定し、犯罪として刑事責任を問うものです。
この法律は、香港の憲法にあたる香港基本法の付属文書に追加され、香港政府が公布することになっています。
香港は1日、中国への返還から23年の記念日となりますが、これにあわせて施行される可能性が高まっています。
この法律が施行されれば、香港では、中国共産党や政府に批判的な政治活動や言論活動は、事実上、封じ込められることになります。
香港は、中国に返還されて以来、「一国二制度」のもと高度な自治が認められてきましたが、今回の法律はこの制度を完全に形骸化させるとして懸念が広がっています。
■林鄭月娥行政長官「適切な時に説明」
香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法案」が
中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で可決したと伝えられたことについて、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、30日、日本時間の午前10時半すぎに行われた記者会見で「法律について
多くの人が関心があることは理解している。ただ、条文について正式に発表されていないので、これについて話すことはない。適切な時に詳しく説明する」と述べて詳しい言及を避けました。
また、アメリカが発表した香港向けの警察の装備などの輸出を規制する措置については、「影響はそれほど大きくなく、われわれは十分に備えている。どんな制裁措置がとられても怖くはない。適切な時に中国政府が対抗措置をとれば、香港はそれに合わせて対応するだけだ」と述べました。
■「遺憾、国際社会の信頼損ねる」官房長官
菅官房長官は、記者会見で、事実関係を確認中だとしたうえで、「国際社会や香港市民の強い懸念にもかかわらず、制定されたことは遺憾だ」と述べました。
そのうえで、「一国二制度の将来は、香港と、緊密な経済関係と人的交流を有するわが国にとって極めて重要で、香港が一国二制度のもと、自由で開かれた体制を維持し、民主的、安定的に発展していくことを重視するというわが国の一貫した立場に変わりない。今般の制定は、国際社会の、一国二制度の原則に対する信頼を損ねるものであり、引き続き、関係国と連携し、適切に対応していきたい」と述べました。
また、習近平国家主席の国賓としての日本訪問への影響については、「引き続き、首脳会談などのハイレベルの機会を活用し、主張すべき点はしっかりと主張し、懸案を一つ一つ解決して、中国側の前向きな対応を求めていくというのが基本的な考え方だ」と述べる一方、現時点で具体的な日程調整を行う段階にはないという認識を示しました。
NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200630/k10012488881000.html
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