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- 保安
- 20/05/27 08:57:01
新型コロナウイルスの影響による休校の長期化を受け、政府は、感染リスクの高い地域の小中学校を対象に3100人の教員を加配する方針を固めた。最終学年の小学6年と中学3年を優先的に登校させつつ感染リスクを回避するには少人数授業が必要になるため加配分を充てる。退職教員などの活用を想定している。27日に閣議決定される見通しの今年度の2次補正予算案に関連経費を計上する。
文部科学省は22日に全国の教育委員会などに示したマニュアルで、感染リスクが高い地域の学校では、子ども同士の間隔をできれば2メートル確保するよう求めた。一方、今年度中に必要な学習内容を終えることが難しい場合、翌年度に繰り越すことも特例的に認めたが、卒業を控える小6と中3は難しい。今後再び感染リスクが高まった地域でも最終学年の子どもが継続的に登校して授業を受けられるようにするには学級を二つに分けるなどの少人数編成が必要になることから加配教員を配置する。
さらに、休校の影響で学習内容の定着に課題を抱えている子どもを対象に補習などをするため全国の学校に6万1200人の学習指導員を追加で配置する。教材の印刷や保護者への連絡業務などを手伝う「スクール・サポート・スタッフ」も2万600人増やす。いずれも退職教員や学習塾講師、大学生などの起用を想定し、一連の人材配置に必要な費用として総額310億円を見込んでいる。
このほか、各学校の実情に即した感染防止対策や子どもの学習保障の取り組みを進めてもらう経費として、すべての小中学校や高校、特別支援学校などに1校当たり100万～300万円程度を上限に支給する。想定しているのは、消毒液や非接触型体温計などの保健衛生用品の購入▽集団での検温に必要なサーモグラフィーの購入▽家庭学習用教材の購入▽空き教室を使った授業実施に必要な備品の購入――など。校長の判断で柔軟に使い道を決められるような仕組みにするという。
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