一律１０万円、外国人も対象＝住民基本台帳の全記載者に

政府は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策の一律１０万円給付について、外国人を含め、住民基本台帳に記載されている人全員を対象とする方向で検討に入った。リーマン・ショック後の２００９年に景気対策として実施した「定額給付金」の仕組みをベースに、具体的な給付方法を詰めている。

　定額給付金は、住基台帳と外国人登録原票に記載されている人を対象に、１万２０００円(６５歳以上と１８歳以下は２万円)を給付。１２年７月からは、外国人住民も日本人と同じく住基台帳の対象に加わったため、今回の１０万円給付では、一定の条件を満たす外国人住民も自動的に受け取れることになる。

　定額給付金の際は、市区町村から届いた申請書に振込先口座を記入した上で、返送または窓口に提出する仕組みを設けた。安倍晋三首相は今回の給付について、感染拡大防止のため郵送とオンラインによる手続きとする考えを表明している。

　住基台帳に基づく１９年１月１日現在の日本の総人口は１億２７４４万３５６３人。うち外国人住民は２６６万７１９９人となっている。　

(4月18日 10:50 時事通信ニュース)